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記録
4件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年6月16日 蓄電池7件に最大1276億円を補助

    経済産業省が、トヨタ自動車を含む蓄電池・関連部素材の技術開発・設備投資計画7件に対し最大1276億円を補助すると発表した。うちトヨタ自動車分は最大1178億円で、2026年10月以降の量産開始を予定する次世代リチウムイオン電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産に充てられるとされる。トヨタのこの計画は経済安全保障推進法の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

    出典 4件・関連する経緯 1件

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  2. 2023年10月12日 トヨタと出光が全固体電池で協業

    トヨタ自動車と出光興産が、電気自動車（BEV）向け全固体電池の量産実現に向けた協業を開始すると発表した。全固体電池の量産化に必要な硫化物系固体電解質の開発・生産技術の確立とサプライチェーン構築で協力する内容で、両社は2027〜2028年の実用化、その後の本格的な量産を目指すとした。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

  3. 2024年2月6日 TSMCが熊本に第2工場を建設へ

    TSMC・ソニーセミコンダクタソリューションズ・デンソー・トヨタ自動車が、熊本県に JASM 第2工場を建設すると発表した。トヨタ自動車が新たに少数株主として出資し、出資比率は TSMC 約86.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズ約6.0%、デンソー約5.5%、トヨタ自動車約2.0%となる。第2工場は2024年末までに着工し2027年の操業開始を予定、40nm・22/28nm・12/16nm に加えて6/7nm プロセスまでを手掛けるとされ、第1工場と合わせた設備投資額は日本政府の強力な支援を前提に200億米ドル超になるとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  4. 2024年9月6日 蓄電池12件に最大3479億円を補助

    経済産業省が、トヨタ自動車・日産自動車・パナソニックエナジー等によるEV向け蓄電池・部素材の製造増強に向けた計12件の設備投資・技術開発計画に対し、総投資額1兆70億円のうち最大3479億円を補助すると発表した。設備投資には総事業費の3分の1、技術開発には2分の1を補助するもので、国内の電池生産能力を従来比約4割増の1億2000万kWhに引き上げる見通しとされた。日産自動車のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーの開発・量産計画、パナソニックエナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画も、同日付で経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。パナソニックエナジーは和歌山工場（和歌山県紀の川市）に約700億円を投じ、新型円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を進めているとも報じられている。

    出典 5件・関連する経緯 1件

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