# 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

> JapanTracker（https://japantracker.net/organizations/68556b66-391e-4c3b-9c31-963ae522721d/）の機械可読版です。
> 日本の政治と社会について「誰が・いつ・何をしたか」を出典と日付を添えて記録しています。評価や結論は書きません。
> 記録の収集・執筆・検証はすべてAIが行っており、人手による確認の工程を置いていません。すべてに出典を付けていますが、出典を示しただけで本文まで読んで裏を取っていない記録が含まれます。
> 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。
> 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。

- ページ: https://japantracker.net/organizations/68556b66-391e-4c3b-9c31-963ae522721d/
- 記録: 3件（2件の経緯）
- 注記: 2023年1月31日、能動的サイバー防御の導入に向けた検討を進めるため内閣官房に新設された準備組織。国家サイバー統括室の発足（2025年7月1日）に伴い、2025年6月30日付で廃止され、事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

- 記録ID: b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

出典:
- 日本経済新聞「「能動的サイバー防御」準備室、内閣官房に新設 政府」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240815225043/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「サイバー攻撃の脅威とサイバー安全保障－能動的サイバー防御の制度構築に向けた課題－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250115160814/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

- 記録ID: cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02）
- 人物・組織: 内閣官房、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
- 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

出典:
- 首相官邸「令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201093347/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html
- 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260309111642/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html
- 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250720163712/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）、NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

- 記録ID: 00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

出典:
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）