# サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

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- ページ: https://japantracker.net/organizations/58bf46d0-7127-410a-a3f6-5e1acf5251d5/
- 記録: 2件（2件の経緯）
- 注記: 2024年6月、内閣官房に設置された有識者会議。能動的サイバー防御の導入に向けた法制度整備等を検討し、同年11月に最終提言をまとめた。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

- 記録ID: cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02）
- 人物・組織: 内閣官房、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
- 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

出典:
- 首相官邸「令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201093347/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html
- 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260309111642/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html
- 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250720163712/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）、NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2024年11月29日 能動的サイバー防御の最終提言

- 記録ID: 27b9fb0b-dcd4-4a60-bbf6-de8aa1671d95（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#27b9fb0b-dcd4-4a60-bbf6-de8aa1671d95）
- 人物・組織: サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房

有識者会議が計4回の検討を経て、能動的サイバー防御の導入に向けた最終提言をまとめた。提言は、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、これらを支える組織・体制整備を実現すべき具体的な方向性として示し、重要インフラ事業者が使用するIT機器の登録制の導入なども求めたと報じられている。石破茂内閣総理大臣は提言を受け、法制度整備は急を要すると述べたと報じられた。

出典:
- 日本経済新聞「首相､能動的サイバー防御｢急を要する｣ 有識者会議提言」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284B80Y4A121C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250418172946/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284B80Y4A121C2000000/
- 日本経済新聞「能動的サイバー防御 有識者会議の提言全文」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291K20Z21C24A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250413023909/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291K20Z21C24A1000000/
- 自由民主党「能動的サイバー防御の法整備へ関係会議が有識者提言の説明受ける」 https://www.jimin.jp/news/information/209533.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260512095306/https://www.jimin.jp/news/information/209533.html

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）