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JapanTracker 個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

記録
10件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年5月18日 外部送信規律のガイドライン解説を改正

    総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の外部送信規律関連部分の改正案（2023年4月25日までパブリックコメントに付されていた）について、寄せられた意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、改正後のガイドライン解説を公表した。

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  2. 2023年6月2日 個情委が生成AI利用に注意喚起

    個人情報保護委員会が「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表した。個人情報取扱事業者および行政機関等が生成AIサービスを利用する際の留意点（個人情報を含むプロンプト入力が学習に利用される場合の同意・利用目的の制約等）を示すとともに、OpenAIに対する注意喚起を併せて公表した。個人の権利利益の保護の要請と、イノベーションの促進等の公共的な利益の要請とのバランスに留意する旨が記載されている。

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  3. 2023年6月2日 個情委がOpenAIに注意喚起

    個人情報保護委員会がOpenAIに対する注意喚起を行った。ChatGPTの利用者本人その他の個人の要配慮個人情報について、個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得しないこと等を求めるもの。個情委は、現時点で明確に認められる懸念に基づく対応であり、今後新たな懸念が認められた場合には追加の対応を行い得るとした。

    注記: 報道ではこの注意喚起を行政指導と位置づけるものがある。根拠条文（第20条第2項）を含め、原文での確認が必要。

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  4. 2023年11月 個情委が3年ごと見直しの検討を開始

    個人情報保護委員会が、令和2年改正法附則第10条の規定を踏まえた個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの具体的な検討を開始した。個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、個人情報を活用した新産業の状況等の実態把握や、多様なステークホルダーからのヒアリングを通じて検討を進めるとされ、生成AIをめぐる個人データの取扱いも論点に含まれることになった。

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  5. 2024年6月27日 個人情報保護法見直しの中間整理

    個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表し、同日から7月29日まで意見募集（パブリックコメント）を実施した。漏えい等報告・本人通知の在り方の一部変更、子どもの個人情報に関する規律の新設、生体データに関する規律、課徴金制度の導入の検討など、事業者・個人の双方に影響する論点が示された。

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  6. 2025年2月3日 個情委がDeepSeekの注意点を公表

    個人情報保護委員会が中国の生成AIサービス「DeepSeek」に関する情報提供を公表した。同サービスのプライバシーポリシーが中国語と英語のみで提供されていること、取得された個人情報が中国国内のサーバーに保存されること、当該データには中国の法令が適用されることを周知するもの。2月6日には、デジタル社会推進会議幹事会事務局が「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起（事務連絡）」を発出し、政府機関等に対しリスクを踏まえた利用判断を求めた。

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  7. 2025年2月5日 個情委が個人情報保護法の課題を公表

    個人情報保護委員会が「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表した。統計情報の作成（統計作成等に該当するAI開発を含む）にのみ用いることを条件に、本人の同意なき個人データの第三者提供や、公開されている要配慮個人情報の取得を認める案が示された。条件として、提供元・提供先等による一定事項の公表、統計作成目的に限る旨の提供元・提供先間の契約、提供先での目的外利用・第三者提供の制限などが挙げられた。

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  8. 2026年1月9日 個人情報保護法の制度改正方針を公表

    個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表した。「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保」の4本柱からなり、統計情報等の作成（AI開発を含む）にのみ利用されることが担保される場合に本人同意を不要とする特例など、2025年2月の「考え方」で示された案を具体化した。この方針を踏まえ、4月の法案閣議決定・国会提出につながった。

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  9. 2026年4月7日 個人情報保護法改正案を閣議決定

    「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出された。個人情報を含むデータの利活用を一律に抑制するのではなく、権利利益を侵害するリスクが比較的低い取扱い（AI開発に係る統計作成目的の利用等）について同意規制を緩和する一方、子どもの個人データ、顔特徴データ等の規律を強化し、個人情報保護法として初めて課徴金制度を導入する内容とされる。

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  10. 2026年7月10日 改正個人情報保護法が成立

    改正個人情報保護法が国会で可決・成立し、7月17日に公布された。リスクの低い取扱いに係る同意規制の緩和（AI開発に係る統計作成目的の利用を含む）、子どもの個人データ・顔特徴データ等に関する規律の強化、課徴金制度の導入などを内容とし、全面施行は公布から2年以内とされる。

    注記: 成立日・公布日は検索結果に表示された解説記事の記載に依拠しており、官報・国会の記録での確認が必要。

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