# 情報処理推進機構

> JapanTracker（https://japantracker.net/organizations/0f33b5e1-d4e6-49da-9196-7ca5cf7c7e2f/）の機械可読版です。
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- ページ: https://japantracker.net/organizations/0f33b5e1-d4e6-49da-9196-7ca5cf7c7e2f/
- 記録: 10件（4件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2021年4月15日 サイバーセキュリティお助け隊が開始

- 記録ID: eec739ef-75fc-4242-8f9f-e869c6bce4a3（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/#eec739ef-75fc-4242-8f9f-e869c6bce4a3）
- 人物・組織: 経済産業省、情報処理推進機構
- 人物・組織の補足: サイバーセキュリティお助け隊サービスの認定制度を運用するのはIPA、制度の所管はMETI

IPAが中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始し、審査基準を満たした5サービスを登録・認定した。サービスは相談窓口、24時間セキュリティ監視、インシデント対応支援、簡易なサイバー保険、UTM等の監視機器導入を低廉な月額パッケージ料金で提供するもので、簡易なサイバー保険（情報漏えい・事業中断の補償）が対策パッケージの一部として組み込まれた。2019年度からの2年間の実証事業を経て制度化された。

出典:
- IPA（情報処理推進機構）「「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に5つのサービスを登録」 https://www.ipa.go.jp/archive/press/2021/press20210415.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251108040021/https://www.ipa.go.jp/archive/press/2021/press20210415.html
- 日経クロステック「中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊」スタート、IPAが5サービスを登録」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10118/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250124100733/https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10118/

属する経緯: 上場企業のサイバーセキュリティ情報開示強化とサイバー保険市場の拡大（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/）

## 2023年3月24日 サイバーセキュリティ経営GL3.0公表

- 記録ID: 8626c14a-c216-4bbb-adcb-eb0f85867653（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/#8626c14a-c216-4bbb-adcb-eb0f85867653）
- 人物・組織: 経済産業省、情報処理推進機構

経済産業省とIPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」を公表した。5年ぶりの改訂で、サプライチェーンを介したサイバーセキュリティ被害の拡大を踏まえ、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策の役割・責任の明確化など「サプライチェーン」への言及を従来版の2倍以上に増やした。ガイドラインは、有価証券報告書・統合報告書・コーポレートガバナンス報告書・自社ウェブサイト等を通じたサイバーセキュリティリスク対応状況の開示を経営者の重要な責務として位置づけた。

出典:
- 経済産業省「「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました」 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251223000529/https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002.html
- 日経クロステック「経産省がセキュリティー指針を5年ぶりに改訂、サプライチェーン対策が急務に」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07939/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230426120436/https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07939/

属する経緯: 上場企業のサイバーセキュリティ情報開示強化とサイバー保険市場の拡大（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/）

## 2024年2月14日 IPAにAIセーフティ機関が設立

- 記録ID: 0f41fad0-ecbe-4967-b62d-3ad794bf4f39（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/#0f41fad0-ecbe-4967-b62d-3ad794bf4f39）
- 人物・組織: AIセーフティ・インスティテュート、情報処理推進機構、経済産業省、内閣府
- 人物・組織の補足: 所長には損害保険ジャパンCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）で元日本IBMのAI研究者である村上明子氏が就任

内閣府や関係省庁・関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が設立された。経済産業省が同日プレスリリースを公表した。主な業務は、AIの安全性評価に係る調査・基準等の検討、安全性評価の実施手法に関する検討、英米の AI Safety Institute 等の他国関係機関との国際連携に関する業務とされた。

出典:
- 経済産業省（2024年2月14日）「AIセーフティ・インスティテュートを設立しました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240214002/20240214002.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260420074457/https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240214002/20240214002.html
- Impress Watch「政府、AIの安全性を評価する「AIセーフティ・インスティテュート」設立」 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1568713.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260313075204/https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1568713.html
- 国立国会図書館カレントアウェアネス・ポータル「情報処理推進機構（IPA）、「AIセーフティ・インスティテュート」を設立」 https://current.ndl.go.jp/car/210334 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260218190559/https://current.ndl.go.jp/car/210334
- AIセーフティ・インスティテュート「AISIについて」 https://aisi.go.jp/about/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260429141253/https://aisi.go.jp/about/

属する経緯: AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立と活動（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/）

## 2024年9月18日 AISIが評価観点ガイドを公開

- 記録ID: 2976a104-2556-4330-a65f-644f62e790f3（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/#2976a104-2556-4330-a65f-644f62e790f3）
- 人物・組織: AIセーフティ・インスティテュート、情報処理推進機構

AISI が「AIセーフティに関する評価観点ガイド」（第1.0版）を公開した。AIシステムの開発者・提供者が AI セーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方を示すもので、「人間中心」「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「セキュリティ確保」「透明性」の6要素を踏まえ、評価観点、想定されるリスクの例、評価項目例、評価実施者・実施時期の考え方、評価手法の概要を提示した。2024年4月公表の「AI事業者ガイドライン」および海外文献・関連ツールの調査を基に作成された。

出典:
- 情報処理推進機構（2024年9月18日）「AIセーフティに関する評価観点ガイドを公開」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240918-2.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608024619/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240918-2.html
- AIセーフティ・インスティテュート「AIセーフティに関する評価観点ガイドの公開」 https://aisi.go.jp/output/output_information/240918_2/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260216182021/https://aisi.go.jp/output/output_information/240918_2/
- ITmedia NEWS（2024年9月18日）「AIの安全性評価ガイドライン公開 IPAと国などが設立したAISIから」 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/18/news165.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260606054156/https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/18/news165.html

属する経緯: AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立と活動（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/）

## 2024年9月18日 日米AISIがガイドライン相互参照公開

- 記録ID: d0f0e9aa-d9de-4a4a-9905-398a3a0bd895（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/#d0f0e9aa-d9de-4a4a-9905-398a3a0bd895）
- 人物・組織: AIセーフティ・インスティテュート、情報処理推進機構
- 人物・組織の補足: 米国国立標準技術研究所（NIST）との共同の取り組み

AISI と米国 NIST が、日本の「AI事業者ガイドライン」と米国 NIST の「AIリスクマネジメントフレームワーク（AI RMF）」のクロスウォーク（相互参照）第2弾を公開した。この取り組みは2024年1月に開始され、クロスウォーク1（2024年2〜4月実施、4月公表）では両文書の用語定義を比較して「信頼できるAI」の7要素の類似性を整理し、クロスウォーク2（2024年5〜8月実施）では文脈ごとの考え方の違いと対応関係を整理した。日米の事業者が両国のガイドラインの相違点を理解しやすくすることを目的とする。

出典:
- 情報処理推進機構（2024年9月18日）「日米のAI関連ガイドラインの相互運用性向上をめざし「クロスウォーク2」を公開」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240918.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260420224400/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240918.html
- AIセーフティ・インスティテュート「AI事業者ガイドラインと米国NIST AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）のクロスウォーク２」 https://aisi.go.jp/effort/effort_information/240918_1/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241111212244/https://aisi.go.jp/effort/effort_information/240918_1/index.html

属する経緯: AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立と活動（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/）

## 2024年9月25日 AISIがレッドチーミング手法ガイド

- 記録ID: 516fdc6c-14dc-48db-8c8b-02f482f11f00（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/#516fdc6c-14dc-48db-8c8b-02f482f11f00）
- 人物・組織: AIセーフティ・インスティテュート、情報処理推進機構

AISI が「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」（第1.0版）を公開した。AI開発者・AI提供者を対象に、AIシステムに対する攻撃的な検証（レッドチーミング）の準備から実施、改善計画の策定までを網羅的に解説するもの。同年9月18日公開の評価観点ガイドと併せて、AIセーフティ評価の実務的な手引きを構成する。

出典:
- 情報処理推進機構（2024年9月25日）「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240925.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260513004650/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240925.html
- CodeZine「AISI、「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」を公開」 https://codezine.jp/article/detail/20249 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250326020512/https://codezine.jp/article/detail/20249

属する経緯: AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立と活動（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/）

## 2025年3月31日 レッドチーミング手法ガイド1.10版

- 記録ID: 1ef85d7e-9449-4c50-b481-b29bf0d40f86（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/#1ef85d7e-9449-4c50-b481-b29bf0d40f86）
- 人物・組織: AIセーフティ・インスティテュート、情報処理推進機構

AISI が「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」の第1.10版を公開した。RAG（Retrieval-Augmented Generation）の仕組みを実装した AIシステムに対して実際にレッドチーミングを行った実施例を通じて手順を詳細に解説し、本編に加えて別紙（詳細解説書）と別添（リスクシナリオ・攻撃シナリオの作成と実施結果、実施結果報告書、最終報告書の成果物例）を整備した。「AIセーフティに関する評価観点ガイド」についても、IPA が2025年4月2日付プレスリリースで改訂を公表した。

出典:
- AIセーフティ・インスティテュート（2025年3月31日）「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド(第1.10版)の公開」 https://aisi.go.jp/output/output_information/250331_1/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251024083527/https://aisi.go.jp/output/output_information/250331_1/
- 情報処理推進機構「プレス発表 AIセーフティに関する評価観点ガイドを改訂しました」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250402.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608030012/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250402.html

属する経緯: AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の設立と活動（https://japantracker.net/cases/f463fe79-b442-4768-972d-24575446572a/）

## 2026年2月27日 IPAがRapidusに1000億円出資

- 記録ID: b0e3fe8e-3e09-4f22-b630-f593d2015c20（https://japantracker.net/cases/1680e783-a0f9-40c6-9f13-bdeb4ae3eba8/#b0e3fe8e-3e09-4f22-b630-f593d2015c20）
- 人物・組織: 情報処理推進機構、経済産業省、Rapidus

情報処理推進機構（IPA）は、改正情報処理促進法に基づき Rapidus への1000億円の出資を実行したと発表した。これに先立つ2025年11月21日、経済産業省は Rapidus を同法に基づく金融支援の対象事業者に選定しており、Rapidus は2027年度後半の2nm世代半導体の量産開始と2031年度ごろの株式上場を目指す実施計画を公表していた。あわせて民間企業32社が計1676億円を出資し、政府が Rapidus の筆頭株主になったと報じられた。

出典:
- 情報処理推進機構（2026年2月27日）「プレス発表「次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に出資」」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260227.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260606152244/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260227.html
- 日経クロステック「ラピダス、民間32社が1676億円出資 政府が筆頭株主に」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03114/
- EE Times Japan（2025年11月21日）「Rapidusは31年度に上場目指す、27年度後半に2nm世代量産：経産省が1000億円出資へ」 https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2511/21/news147.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260815194600/https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2511/21/news147.html

属する経緯: Rapidus 設立と次世代半導体（2nm）国産化への政府支援（https://japantracker.net/cases/1680e783-a0f9-40c6-9f13-bdeb4ae3eba8/）

## 2026年3月 ISMAP登録が350件を超える

- 記録ID: 15b7fe0e-da0d-4d40-961a-5bf7410985af（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#15b7fe0e-da0d-4d40-961a-5bf7410985af）
- 人物・組織: 情報処理推進機構
- 人物・組織の補足: ISMAPクラウドサービスリストはIPA運営のISMAPポータルで公表される

ISMAPクラウドサービスリストの登録件数が2026年3月時点で350件を超えたと報じられた。過去2年間で1.4倍以上に増加したとされ、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudなど主要プラットフォームに加え、生成AI関連サービスやセキュリティ特化型サービスの登録が続いているとされる。

注記: 件数・時点とも一次資料（ISMAPポータル）で直接確認したものではなく、商用メディア記事の要約に基づく。制度創設時（2021年3月、10件）からの正確な推移は未確認。

出典:
- TECH NOTES「ismapクラウドサービスリストの最新登録状況と検索方法を徹底解説｜主要ベンダー比較と活用メリットも紹介」 https://t-1.co.jp/media/latest-updates-and-search-guide-for-ismap-cloud-service-list/

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2026年6月5日 IPAがRapidusに1500億円追加出資

- 記録ID: 36ca0770-0892-4a19-bc8f-58ce45d00a4d（https://japantracker.net/cases/1680e783-a0f9-40c6-9f13-bdeb4ae3eba8/#36ca0770-0892-4a19-bc8f-58ce45d00a4d）
- 人物・組織: 情報処理推進機構、Rapidus

情報処理推進機構（IPA）は、次世代半導体の量産等に向けて Rapidus への追加出資を実行したと発表した。追加出資額は1500億円とされ、2026年2月の1000億円と合わせて政府出資は計2500億円となる。NEDO はこれに先立ち、量産技術開発・歩留まり向上・3Dパッケージ製造技術開発を進める Rapidus の2026年度の事業計画・予算を承認している。

注記: 追加出資額（1500億円）は検索結果の要約でのみ確認しており、IPA の発表本文は未確認。

出典:
- 情報処理推進機構（2026年6月5日）「プレス発表「次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に追加出資」」 https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260605-3.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260606152244/https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260605-3.html
- innovaTopia「NEDOがRapidusの2026年度計画を承認―日本の半導体復権、2027年量産へ正念場」 https://innovatopia.jp/semiconductor/semiconductornews/95640/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260618123147/https://innovatopia.jp/semiconductor/semiconductornews/95640/

属する経緯: Rapidus 設立と次世代半導体（2nm）国産化への政府支援（https://japantracker.net/cases/1680e783-a0f9-40c6-9f13-bdeb4ae3eba8/）