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記録
3件（1件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年12月18日 特許出願非公開の府省令が公布

    「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令」（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）が公布された。特許庁長官による第一次審査から内閣総理大臣による保全審査（第二次審査）に至る手続、外国出願の事前確認手続などの実務上の詳細を定めるもの。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  2. 2024年5月1日 特許出願非公開制度が全面施行

    特許出願の非公開に関する制度が全面施行され、経済安全保障推進法の4制度すべてが出そろった。特許出願の明細書等に、公にすることで国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合、特許庁長官による第一次審査（特定技術分野に該当する出願の選別）を経て、内閣総理大臣に出願書類が送付され、内閣総理大臣による保全審査（第二次審査）で「保全指定」の要否が判断される。あわせて、日本国内で発明された保全審査対象の発明について、外国出願より先に日本への出願を義務付ける第一国出願義務制度も導入された。制度違反には罰則（推進法92条〜97条）が定められ、保全対象発明を外国出願した場合は2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその併科とされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  3. 2025年7月 特許出願非公開の実施状況を初公表

    内閣府・特許庁が「特許出願の非公開に関する制度における実施状況（2024年度版）」を公表した。対象期間は制度の施行日である2024年5月1日から2025年3月31日までで、制度開始後初めての実施状況の公表となる。

    注記: 公表の正確な日付は検索結果からは特定できず、2025年7月とのみ確認できたため月精度（datePrecision: month）で記録した。特許庁長官から内閣総理大臣への送付件数や実際の保全指定件数といった具体的な数値は、検索結果のスニペットからは確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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