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JapanTracker 利用者情報に関するワーキンググループ

利用者情報に関するワーキンググループ

記録
3件（1件の経緯）
注記
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業政策部会の下に設置された有識者会議。外部送信規律を含む利用者情報保護のあり方を継続的に検討している。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2026年1月30日 外部送信規律の遵守状況調査を報告

    総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」に、ウェブサイト・アプリ計217件（ウェブサイト108件、アプリ109件）を対象とした外部送信規律の遵守状況調査の結果と、ウェブサイト運営者による遵守の好事例をまとめた資料（資料35-2、株式会社野村総合研究所作成）が提出された。施行から2年半以上が経過してもなお、法令上求められる通知・公表義務を十分に果たしていない事業者が一定数見られるとされた。

    注記: 検索結果の要約には、ウェブサイトとアプリのどちらの遵守率がより低いかについて相互に矛盾する記述が現れており、本データでは断定していない。本文の直接確認が必要。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2026年5月26日 外部送信規律の遵守とりまとめ骨子案

    総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」（第39回）に、事務局から「利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子（案）」（資料39-1）が示された。現在の外部送信規律の遵守状況を踏まえ、対象事業者にはまず法令遵守の徹底を求めた上で、通知・公表に加えてオプトアウト手段の提供をより望ましい対応（ベストプラクティス）として求めていく方向性が議論された。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2026年7月 利用者情報WGが第2次報告書案を提示

    総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」（第41回）で、外部送信規律の遵守に関する取りまとめ案が議論され、「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）」（資料41-2）が示された。通知・公表に加えてオプトアウト手段の提供をベストプラクティスとする報告書・対応の手引きの取りまとめが報じられた。

    注記: 会合の正確な開催日、および資料が「案」の段階からその後正式に確定・公表されたかは、本データ作成時点で確認できていない。datePrecision を month とし、日付は月初の便宜的な値。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

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