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JapanTracker 下地幹郎

下地幹郎

記録
47件（1件の経緯）
注記
元衆議院議員。元郵政民営化担当相。2026年沖縄県知事選の立候補表明者。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 1996年10月20日 下地幹郎氏が比例復活で初当選

    第41回衆議院議員総選挙で、下地幹郎氏が自由民主党公認で沖縄1区から立候補し、小選挙区では新進党の白保台一氏、日本共産党の古堅実吉氏に及ばなかったが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し初当選した。小選挙区比例代表並立制が導入された最初の総選挙だった。

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  2. 2005年9月11日 下地氏が無所属で国政に復帰

    第44回衆議院議員総選挙で、下地幹郎氏が無所属で沖縄1区から立候補して当選し、国政に復帰した。下地氏はこれに先立ち自由民主党を離党していた。

    注記: 自民党を離党した時期と理由（2005年の郵政民営化法案をめぐる対応との関係を含む）は確認できていない。

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  3. 2008年6月13日 米兵事件防止で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が、照屋寛徳・赤嶺政賢の両議員とともに「米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書」（第169回国会 質問第534号）を共同提出した。同年2月に沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件を挙げ、3月23日に豪雨のなか6千人が参加した県民大会が開かれ実行委員会が4月に政府へ要請したにもかかわらず具体的な回答がないとして、日米地位協定の抜本改正、米軍による人権侵害の根絶に向けた政府の責任と実効的な行動、綱紀粛正より厳しい再発防止策、基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力削減、県民大会実行委員会の要請書への対応の5点を質問した。6月24日に福田康夫内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は日米地位協定について「その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的である」として抜本改正には触れず、事件の発生を「極めて遺憾」としたうえで、同年2月22日の当面の措置の発表、日米合同委員会や協力ワーキング・チームでの協議、5月15日に合意した脱走兵の逮捕要請と情報提供などを挙げ、「地道な努力を継続的に積み重ねていくことが必要」と答えた。

    注記: 下地氏は3人の共同提出者の1人で、筆頭提出者は照屋寛徳議員。答弁書も「照屋寛徳君外二名提出」宛てになっている。

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  4. 2009年5月12日 タクシー適正化特措法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第171回国会に提出された衆法第29号「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」の提出者の一人となった。提出者は細川律夫君外四名の計5名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 社会民主党・市民連合; 国民新党・大地・無所属の会。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  5. 2009年5月12日 道路運送法改正案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第171回国会に提出された衆法第28号「道路運送法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は細川律夫君外四名の計5名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 社会民主党・市民連合; 国民新党・大地・無所属の会。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  6. 2010年5月14日 国会審議活性化法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第174回国会に提出された衆法第20号「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は小沢一郎君外四名の計5名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 社会民主党・市民連合; 国民新党。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  7. 2010年5月26日 障害者自立支援法つなぎ法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第174回国会に提出された衆法第23号「障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は園田康博君外六名の計7名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 社会民主党・市民連合; 国民新党。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  8. 2010年11月25日 原発立地地域振興法改正案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第176回国会に提出された衆法第14号「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は城島光力君外十名の計11名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 国民新党・新党日本。この法律案は成立し、2010年12月10日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  9. 2011年3月22日 子ども手当改正法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第177回国会に提出された衆法第3号「国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は城島光力君外六名の計7名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 国民新党・新党日本。この法律案は成立し、2011年3月31日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  10. 2011年5月31日 スポーツ基本法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第177回国会に提出された衆法第11号「スポーツ基本法案」の提出者の一人となった。提出者は奥村展三君外十六名の計17名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本共産党; 社会民主党・市民連合; 国民新党・新党日本; たちあがれ日本; 国益と国民の生活を守る会。この法律案は成立し、2011年6月24日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  11. 2012年6月12日 大都市地域特別区設置法案を共同提出

    下地幹郎衆議院議員が、第180回国会に提出された衆法第18号「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」の提出者の一人となった。提出者は逢坂誠二君外四名の計5名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 国民新党。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  12. 2012年10月1日 下地幹郎氏が防災・郵政相で初入閣

    下地幹郎衆議院議員（当時51、国民新党幹事長、沖縄1区選出）が、野田第3次改造内閣で内閣府特命担当大臣（防災）および郵政民営化担当大臣に任命され、初入閣した。郵政民営化の推進に関する総合調整や関連法案・政令案の立案、防災に関する基本政策や大規模災害発生時の対処の企画立案・総合調整を所管した。

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  13. 2012年11月6日 下地郵政民営化担当相が所信表明

    下地幹郎郵政民営化担当大臣が、衆議院総務委員会で就任にあたっての所信を述べた。同年4月27日に成立し10月1日に施行された郵政民営化法等の一部を改正する法律について、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局での三事業の一体的な提供、郵便局株式会社と郵便事業株式会社の再編成による会社形態の確定が講じられたとし、「郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度」と評価した。日本郵政株式会社の株式処分で得られた収益が復興債の償還財源となることを挙げ、株式の処分について「三年以内を目途として、株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指す」と述べた。

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  14. 2012年11月8日 米大使の郵政新規事業発言を公表

    下地幹郎郵政民営化担当大臣が、衆議院総務委員会で、10月29日に米国のルース駐日大使と会談した内容を明らかにした。ルース大使は、国が日本郵政の株式を100%保有している段階で郵政が新規事業を行うことは認められない、がん保険も他のものもやるべきではないと述べたといい、下地氏は「これは事実であります」と答弁した。下地氏は大使に対し、4月に国会議員の95%の賛成で成立した改正法で郵政に新規事業を要求する権利があると説明し、「皆さんが言っているような、あれもだめだ、これもだめだというようなことでは私どもの郵政が、経営改善は簡単にはできません」と伝えたと述べた。TPP交渉で郵政が議題になる可能性については、法律にユニバーサルサービスを書いた以上その維持も国益であるとして「国益の観点から協議をしていきたい」と答弁した。郵政の経営改善策としては、ユニバーサルサービスの徹底、学資保険・住宅ローン・貸し付けの3件の新規事業申請、効率化、パスポート再発行などの新たな国のサービスの受託の4点を順に進めていると説明した。

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  15. 2012年11月12日 下地氏が全国防災予算を答弁

    下地幹郎防災担当大臣が、衆議院予算委員会で全国防災予算について答弁した。復興基本法と復興の基本方針にもとづき被災地の復旧・避難者の支援と緊急性のある全国防災が決められたもので「法律的には全く問題がありません」としたうえで、2011年度補正予算から始まった同予算に2009年度・2010年度からの継続事業が含まれていることに疑問を持つ人が多いとして「こういうふうな声にはしっかりと耳を傾けて、精査をしていかなければいけない」と述べた。今後は南海トラフ地震と首都直下地震の被害想定が出る地域に防災予算を集中していくとし、2013年3月の最終報告では減災の方針と予算をあわせて示すことが国の役割だと答弁した。10月24日に高知県黒潮町を視察したことにも触れ、住民が「不安を通り越して諦めになっている」と述べたことに愕然としたとして、避難道路と学校の避難道・橋について国土交通省と文部科学省の耐震化事業を組み合わせて検討していると述べた。

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  16. 2012年11月13日 下地氏がオスプレイ答弁で釈明

    下地幹郎大臣が衆議院予算委員会で、沖縄の基地問題をめぐって答弁した。入閣前にオスプレイ配備に反対していたこととの整合性を問われ、「そのときそういう考えがあったということは間違いありません」と認めたうえで、「今私は、内閣の中で、政府の方針の中で、どうしたらオスプレイが安全で飛行できるのかということを模索するのが今の私の立場」と述べた。さらに「私は、閣僚として、オスプレイの配備は認めさせていただいて、辺野古の移設も認めさせていただいております」と明言し、同時に沖縄に大きな反対の声があり知事も県議会も反対していることから、日米両政府が安全面をしっかりやるべきだ、米兵の犯人引き渡しの問題も「もう少し謙虚に政府はやってもいいのではないか」と述べた。沖縄の保守について「ヤマトの保守とは違って」事件・事故が続くなかで基地問題が政府と全体的に一致するのは難しい現実があるとし、閣内にいながら沖縄の声を伝える役割を果たすことは「何も矛盾していない」と答弁した。郵政については、経営改善の4つの取り組みのうち効率化は4番目であり「四番目の効率化が一番目に来て郵政事業の経営を改善していこうという趣旨は、全く考えておりません」と述べ、会社側で効率化の検討が始まったことに「強い懸念を示している」と答弁した。

    注記: オスプレイ配備と辺野古移設を閣僚として認めると明言した答弁であり、2026年の沖縄県知事選で下地氏が掲げる「辺野古の計画を見直し民軍共用の国際空港に」という方針とは前提が異なる。方針が変わった経緯そのものは、この会議録からはわからない。

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  17. 2014年11月16日 下地氏が県知事選で3位落選

    沖縄県知事選挙の投開票が行われ、下地幹郎氏は6万9447票（得票率9.93%）で3位となり落選した。当選したのは翁長雄志氏で36万820票（51.61%）、現職の仲井真弘多氏が26万1076票（37.34%）、喜納昌吉氏が7821票（1.12%）だった。投票率は64.13%。下地氏にとって最初の県知事選挙への挑戦だった。

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  18. 2019年6月26日 琉球新報が辺野古業者の献金を報道

    琉球新報が、2014年の衆議院議員総選挙で、当時辺野古の工事を受注していた県内の建設業者が、解散後から公示日までの間に、沖縄県内の選挙区から出馬した候補者が代表を務める政党支部に寄付をしていたと報じた。中部の業者は、国場幸之助・宮崎政久・比嘉奈津美・西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（当時・維新の党）、玉城デニー（当時・生活の党）の各氏が代表を務める政党支部に合計90万円を寄付していた。那覇市内の業者は自民党の4氏の支部に合計100万円、別の業者は下地氏の支部に10万円を寄付していた。業者側は取材に「通常のつきあいの範囲で支援した。選挙に関する寄付ではない」として法律違反に当たらないとの認識を示し、候補者側も日ごろの政治活動への支援だとの認識を示したうえで、誤解を避けるために返金するなどの対応をした者もいた。

    注記: 個々の候補者が受け取った額の内訳は記事に示されていない。返金などの対応をしたのが誰かも特定されていない。辺野古の新基地建設工事では、過去にも受注業者による選挙直前の寄付が問題になったことがあると同記事は書いている。

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  19. 2020年1月6日 下地氏がIR汚職で現金受領を認める

    下地幹郎衆議院議員（当時・日本維新の会）が記者会見を開き、IR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」の元顧問から2017年10月の衆院選期間中に選挙資金として現金100万円を事務所スタッフが受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。下地氏の説明では、相手が領収書を固辞したため発行せず、収支報告書にも記載しなかったという。政治資金規正法は外国人・外国法人からの寄付を禁じている。進退は今後判断するとした。

    注記: この時点では下地氏本人の説明であり、事実関係の全体が確定したものではない。

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  20. 2020年1月8日 維新が下地氏を除名、辞職を勧告

    日本維新の会の党紀委員会が、下地幹郎衆議院議員の離党届を受理せず除名処分とし、あわせて議員辞職を勧告した。下地氏は前日の1月7日に離党届を提出していた。

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  21. 2020年1月18日 下地氏が議員辞職せず活動継続

    下地幹郎氏が議員辞職しない意向を表明し、無所属で議員活動を継続すると発表した。日本維新の会は除名にあたって議員辞職を勧告しており、地元紙2紙はいずれも社説で辞職を求めていた。

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  22. 2020年2月7日 普天間の早期移設で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の早期移設に関する質問主意書」（第201回国会 質問第51号）を提出した。政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」が2019年2月に期限を迎えて1年が経ち、同年12月公表の辺野古移設工程表では運用開始まで最短12年、返還は早くても2030年代とされたことを挙げ、1996年の橋本・モンデール会談の合意から23年が経過したとして、1996年および過去10年の普天間飛行場の離着陸回数、嘉手納飛行場の離着陸回数と外来機のタッチ・アンド・ゴー回数、返還時期が変更された最大の理由、普天間に常駐するオスプレイの機数、辺野古に移設可能なオスプレイの機数、辺野古の滑走路長でオスプレイの離着陸が可能とする根拠など7点を質問した。2月21日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は1996年の離着陸回数を「把握していない」とし、2017年度以降は目視調査で常時確認しているとして2017年度の常駐機13,166回（うちタッチ・アンド・ゴー2,798回）・外来機415回（同108回）、2018年度の常駐機14,576回（同3,619回）・外来機1,756回（同596回）を示した。嘉手納飛行場については2010年度から2018年度までの回数を年度別に示した。

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  23. 2020年2月26日 普天間の早期移設で再質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の早期移設に関する再質問主意書」（第201回国会 質問第79号）を提出した。前回の答弁書を踏まえ、本体工事の工期が当初計画の5年から9年3か月に延びた具体的理由、在沖縄米海兵隊のグアム移転費用の総額と日本側負担額の内訳、移転完了が普天間飛行場の離着陸回数に与える影響、辺野古移設工事の総事業費が「少なくとも3500億円以上」から約9300億円に上るとの見通しを政府が示したのは事実かおよび今後さらに増加する可能性の有無を質問した。3月6日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は工期延長の理由を大浦湾での地盤改良工事の必要が確認されたこと等とし、グアム移転については暫定見積額86億ドルのうち日本の負担上限を2008会計年度ドルで28億ドルと説明し、離着陸回数への影響は「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。総事業費については、経費を見直した結果「現時点において、当該経費は約九千三百億円と見積もられている」と認め、技術検討会後の記者ブリーフィング配布資料でも示していると答えた。

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  24. 2020年3月4日 沖縄・地域安全パトロール隊で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書」（第201回国会 質問第96号）を提出した。2016年4月にうるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受けて同年6月に発足したパトロール隊について、パトロール車が100台体制で毎年約8億7千万円の予算が計上される一方、対応事案は路上寝などの泥酔者が大半で米軍関係者に関する通報はごくわずかにとどまるとの報道や、警備会社の元従業員による「実績稼ぎのために路上寝を探していた」との証言を挙げ、巡回体制・巡回業務の詳細、年度別の予算額と執行率、警察への通報件数と内訳、逮捕に至った件数、行政事業レビューで定量的な成果実績を示していない理由など10項目以上を質問した。3月13日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府はパトロールが「沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない」としたうえで、2016年6月15日から2020年2月29日までの警察への通報1,223件のうち泥酔者対応が約78.6%を占め、被疑者の逮捕に至ったのは1件、米軍関係者による事件・事故に係る通報は8件でうち逮捕は0件と答えた。予算額は2017年度・2018年度がいずれも約8億6,800万円で、2016〜2018年度の合計は予算額約21億5,000万円・執行額約19億500万円と示した。

    注記: 被害者は私人にあたるため、事件は発生した市と類型のみを記し、氏名や詳細は書いていない。

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  25. 2020年3月11日 OISTの教育研究で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問主意書」（第201回国会 質問第110号）を提出した。2020年度の沖縄振興予算で在籍者500名ほどのOISTに203億円が投じられるのに対し子どもの貧困問題への予算は14億円であることを挙げ、「ＯＩＳＴの貢献を明確に示すことができなければ、沖縄振興という名目でＯＩＳＴにこれだけの巨額の国費を投じる理由について、国民や沖縄県民に対し説明がつかない」として、OISTの設置が「沖縄の振興と自立的発展」にどう寄与するのか、そのための専門部署は設置されているのか、教員の採用基準と研究ユニットの評価制度を政府は把握しているか、2019年3月30日付の地元紙が報じた学内有志の意識調査（パワーハラスメントについて回答者の58%が「自身が被害に遭った」、85%が「被害に遭った人を知っている」と回答した一方、大学当局への通報は19%にとどまるとされたもの）と、大学当局がその調査を「フィッシング詐欺」として回答しないよう全学に呼び掛けたとされる件への政府の把握と対応、これまでの代表的な成果とその学術的評価および沖縄振興への寄与の有無を質問した。3月24日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付された。

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  26. 2020年3月12日 OISTの沖縄振興で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する質問主意書」（第201回国会 質問第112号）を提出した。行政事業レビューシートに「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標が示されていない理由や、財務省の2019年度予算執行調査が指摘した高コスト構造の見直し・外部資金獲得・定量的な数値目標の設定への対応などを質問した。3月24日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は、OISTが学校教育法上の大学として設置され教育研究を通じて沖縄の振興に寄与することとされているため成果目標には教育研究に係るものを設定したと説明し、外部有識者による検討会で事業の成果を含めた議論を行っていると答えた。財務省の指摘については「政府としても重要であると認識」しているとし、2020年度予算での経常経費の縮減、外部資金獲得の強化、沖縄科学技術大学院大学学園法9条1項の事業計画における定量的な数値目標の設定に取り組んでいると答えた。

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  27. 2020年3月18日 普天間の早期移設で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の早期移設に関する第三回質問主意書」（第201回国会 質問第125号）を提出した。3月6日に受領した答弁書で「十分な答弁をいただけなかった部分等」について再度質問したもので、海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果、地盤改良工事の具体的な日程、土砂投入中の辺野古沿岸南側区域の2区画の埋立地に何が設けられる計画かなどを尋ねた。3月31日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は、グアム移転は嘉手納飛行場以南の統合と土地の返還を実現するもので沖縄の負担を軽減できると認識しているとしつつ、普天間の離着陸回数への影響は「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と重ねて答えた。地盤改良工事の日程は公有水面埋立法にもとづく知事の承認申請に向けた準備中で「現時点でお答えする段階にない」とし、当該埋立地にはヘリパッドを含む着陸帯・過走帯・誘導路帯のほか道路や消火訓練施設が設けられる計画で「航空機の駐機場が設けられる計画はない」と答えた。

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  28. 2020年3月25日 一括交付金の交付決定で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」（第201回国会 質問第136号）を提出した。一括交付金で予算が未執行となり翌年度への繰越や不用になる事態が多いとの指摘があるとして、県への交付決定前に省庁間で移替えが行われるなどの制度面の制約が未執行予算を発生させる要因ではないかという問題意識から、交付決定制度の概要と決定権者、事業申請から交付決定までの標準処理期間、交付決定から実際に執行できるまでの期間、創設以降の四半期別の交付決定件数・交付決定額・未交付額・未執行額、交付決定と予算執行に要する期間が繰越・不用の要因になっているのではないかという点を質問した。4月3日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は沖縄振興特別推進交付金の標準処理期間を30日と設定していること、交付決定後は補助事業者が直ちに執行できることを示したうえで、繰越・不用の要因になっているとの指摘は「当たらない」、公共投資交付金の方が執行までの期間が長期化するとの指摘も「当たらない」と答えた。四半期別の数値については、年度単位では把握しているが四半期ごとの集計は行っておらず「膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」とした。

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  29. 2020年3月25日 一括交付金の意義で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」（第201回国会 質問第135号）を提出した。沖縄振興一括交付金は2012年の沖縄振興特別措置法改正で振興計画の策定主体が国から沖縄県に移ったのに合わせ、県が自主的な選択で事業を実施できる使途の自由度の高い交付金として創設されたものだとしたうえで、近年は沖縄振興予算の総額が減額されるなかで一括交付金がさらに減額され、逆に国が決定し実行する直轄事業の予算が増加傾向にあることは「『沖縄の自主性を尊重』することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものとは言い難い」として、2012年度以降の沖縄振興予算と一括交付金の当初予算額・執行額・繰越額・不用額、増減の理由、概算要求額との差額とその理由、会計検査での指摘事項の有無など7点を質問した。4月3日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は各年度の数値を示した。沖縄振興予算の当初予算額は2014年度の約3,501億円をピークに2019年度・2020年度は約3,010億円、沖縄振興公共投資交付金の当初予算額は2014年度の約932億円から2020年度は約492億円に減っている。減額の趣旨を問うた2点については、沖縄振興特別措置法1条の趣旨も踏まえ「沖縄振興を推進するために必要な額を計上している」とのみ答えた。

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  30. 2020年4月1日 OIST沖縄振興で再質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問主意書」（第201回国会 質問第150号）を提出した。「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、政府の言う「科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成」にとどまらず、沖縄における新たな産業の創出・育成、県内人材の雇用増加、一人当たり県民所得の向上、豊かな住民生活の実現につながることだと自ら定義を示したうえで、そうでなければ「沖縄は単に、外部からの研究者に我が国の国家予算を使って研究を行う場を提供するだけの存在となる」と述べた。政府が成果として挙げたシュプリンガー・ネイチャー社のランキングでの日本1位・世界9位という実績が沖縄の振興にどう寄与したのか、OISTに1,400億円以上の国費が投じられながら研究成果を活用したベンチャーが2社にとどまるのは東京大学271社・京都大学164社と比べて費用対効果を欠いているのではないか、その2社の事業内容・企業規模・収益の現状などを質問した。4月10日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は雇用効果を含む経済効果は「様々な要因が複合的に作用して変動するため、大学院大学の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である」と答えた。

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  31. 2020年4月8日 グアム移転の負担軽減効果で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「在沖米海兵隊のグアム移転が沖縄の負担軽減に与える効果に関する質問主意書」（第201回国会 質問第165号）を提出した。2月26日と3月18日の質問主意書で、グアム移転が普天間飛行場の離着陸等の回数に与える影響を尋ねたところ、いずれも「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答弁だったとして、「政府は、在沖米海兵隊のグアムへの移転により沖縄の基地負担を軽減することができると言いながら、何ら具体的な負担軽減の根拠となる数値等が示せないのはおかしいのではないか」と述べ、日本が負担する28億ドルを上限とするグアム移転経費のうちすでに約2,298億円を米側に資金提供し2020年度予算にも約404億円を計上していることを挙げて、費用対効果を分析したことはあるか、負担軽減の効果を具体的な数値で示せるかの2点を質問した。4月17日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は「費用対効果」の意味するところが必ずしも明らかではないとしたうえで、移転が嘉手納飛行場以南の統合と土地の返還の実現につながる「重要なものであると認識している」と答え、具体的な数値は示さなかった。

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  32. 2020年4月8日 普天間の離着陸回数で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」（第201回国会 質問第166号）を提出した。前回の答弁書で示された普天間飛行場の離着陸等回数（2017年度13,581回、2018年度16,332回）に対し、国土交通省の空港管理状況調書から算出した福岡空港（2018年度181,446回）・伊丹空港（同138,488回）・那覇空港（同163,926回）の回数はいずれも大幅に上回り、半径3km以内の小中高の数と住宅戸数も伊丹・福岡の方が多いと自ら集計した数字を示したうえで、安倍晋三内閣総理大臣が国会答弁で繰り返す「世界で最も危険と言われる普天間飛行場」という認識について、その根拠、政府が最初にその認識を明らかにしたのはいつ・誰が・どの場でか、根拠に変遷があればその経過の3点を質問した。4月17日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は、普天間飛行場が人口約10万人の宜野湾市の面積の約24%を占め市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており危険性を一刻も早く除去する必要があると述べるにとどまり、「世界で最も危険」とする比較の根拠や、その認識が示された最初の時期については「一についてで述べたとおりである」として実質的に答えなかった。

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  33. 2020年4月15日 沖縄一括交付金で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄振興一括交付金に関する質問主意書」（第201回国会 質問第175号）を提出した。四半期別の数値は「膨大な作業を要することから、お答えすることは困難」とした前回の答弁を受け、財務省が公表している「予算使用の状況」では2018年度の内閣府所管沖縄振興予算の執行が第1四半期6.4%・第2四半期5.2%に対し第3四半期25.4%・第4四半期63.0%となっていることを自ら示し、執行が年度後半に集中している理由と、同じ資料にもとづく四半期別の執行額を質問した。4月24日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は指摘の「意味するところが必ずしも明らかではない」としつつ、「各事業等がそれぞれの事情に応じて実施された結果によるもの」で理由を一概に答えるのは困難だと答え、沖縄振興交付金事業推進費の四半期別の執行額を2012年度から2018年度まで示した。示された数値では、いずれの年度も第1四半期の執行がほぼ零で、第4四半期に800億〜1,350億円台が集中している。

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  34. 2020年4月22日 OIST沖縄振興で第三回質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問主意書」（第201回国会 質問第178号）を提出した。再質問で「沖縄の振興と自立的発展」の意味をあえて具体的に示したにもかかわらず「政府の答弁書はこの認識を踏まえたものに全くなっていない」として、開学以来約1,400億円が投じられている以上「政府にはＯＩＳＴが沖縄県民一人一人の生活の向上にどのように貢献したのかを明確に説明する責任がある」と述べ、論文ランキングとベンチャー2社の設立が新たな産業の創出・育成、県内人材の雇用増加、一人当たり県民所得の向上、豊かな住民生活の実現にどう貢献したのかを具体的に示すよう求めた。またベンチャー2社の情報を「個別の企業に関すること」として答えなかったことについて、経済産業省とNEDOの「大学発ベンチャーデータベース」では企業名・資本金・売上高などが公表されているとして、なぜ公表できないのか理由を問うた。5月8日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府はイノベーション・エコシステムの形成や科学技術人材の育成などで沖縄の振興に寄与すると考えているとしつつ、4項目への貢献は「様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である」と答え、ベンチャー2社については「政府としてお答えする立場にない」とした。

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  35. 2020年4月24日 普天間の危険性で再質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問主意書」（第201回国会 質問第180号）を提出した。前回の答弁が不十分だったとして、伊丹空港・福岡空港と比べて普天間飛行場はどのように危険なのか、「最も危険」と言う以上は比較対象があるはずでどの空港と何を比較しているのか、辺野古移設の総事業費が約3,500億円以上から約9,300億円へ増え工期も延び返還時期が2030年代以降となったことについて誰にどのような責任があると考えるかの3点を質問した。5月12日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は「普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である」と答え、経費増と工期延長の責任については「お尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である」とした。

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  36. 2020年4月30日 沖縄一括交付金で再質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄振興一括交付金に関する再質問主意書」（第201回国会 質問第184号）を提出した。前回の答弁が「意味するところが必ずしも明らかではない」としながら理由も答えなかったとして、財務省の「予算使用の状況」にもとづく沖縄振興予算全体の四半期別執行額と、執行が年度後半に集中している理由として政府が認識している主なものを改めて質問した。5月15日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は2012年度から2018年度までの内閣府所管沖縄振興予算の四半期別執行額を示した。示された数値では、たとえば2018年度は第1四半期約97億円・第2四半期約79億円・第3四半期約198億円に対し第4四半期が約1,149億円で、いずれの年度も第4四半期に執行が集中している。集中の理由や改善の是非を問うた部分については、お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないとして実質的な答弁を避けた。

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  37. 2020年5月13日 普天間の危険性で第三回質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する第三回質問主意書」（第201回国会 質問第195号）を提出した。政府が「一概に比較することは困難」としたことについて「運用状況等が異なると言っても、飛行機が離着陸することに変わりはない」として、どこがどのように異なるため比較できないのかを問い、4月21日に公有水面埋立法にもとづく設計変更を県に申請し総工費が約9,300億円と見積もられるなかで移設の理由の「基本中の基本」である危険性の根拠を説明できないのはおかしいと述べ、数字等で明確に示せないということは普天間飛行場は危険ではないと政府が認めたと解釈してよいかと質問した。5月22日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は比較が困難であることは前回述べたとおりだとしたうえで、宜野湾市の面積の約24%を占め市街地中央部に位置することと騒音の影響を挙げ、固定化は絶対に避けなければならず「これは政府と沖縄の皆様の共通認識である」として、移設事業を適切に進めていく考えだと答えた。

    注記: 下地氏はこの3回の質問主意書で、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を数値で示すよう繰り返し求めたが、政府は他空港との比較には応じなかった。飛行場の危険性そのものを否定する立論ではなく、移設を正当化する政府の説明の根拠を問う形をとっている。

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  38. 2020年5月20日 OISTの沖縄振興貢献で質問主意書

    下地幹郎衆議院議員が「沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問主意書」（第201回国会 質問第201号）を提出した。2020年3月から続くOISTに関する一連の質問主意書の5本目で、沖縄振興予算（当初）が据え置かれ一括交付金が毎年減額されるなかでOISTには新研究棟の整備や新規教員の採用のため毎年約200億円が確保されていると指摘し、「ＯＩＳＴが全国最下位の一人当たり県民所得や高い失業率といった沖縄が抱える問題の解決に何も貢献していないのであれば、限られた沖縄振興予算からＯＩＳＴ運営費を支出する意味はない」と述べた。貢献を具体的に示せないということはOISTがこれらの問題の解決に何ら貢献していないことを政府が認めたと解釈してよいか、OIST予算を沖縄振興予算から支出し続けることの是非、貢献を検証できる定量的な数値目標の設定、知的財産の帰属などを質問した。5月29日に安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府はイノベーション・エコシステムの形成などで沖縄の振興に寄与すると考えているため沖縄振興予算に計上していると答え、2020年度の事業計画では「企業との連携事業数」「知的財産の事業化」等に数値を示した指標が設定されていると説明した。

    注記: 下地氏はこの国会でOISTについて5本の質問主意書を提出し、沖縄振興予算からOISTに支出することの妥当性を繰り返し問うた。OISTの研究水準そのものを否定するのではなく、県民所得や雇用への効果を定量的に示せない点を論点にしている。

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  39. 2022年7月13日 下地氏が沖縄県知事選への出馬を表明

    下地幹郎氏がYouTubeへの投稿で2022年沖縄県知事選挙への立候補の意向を表明し、同日の記者会見で政策を示した。辺野古移設を容認したうえで、国との協議を通じた工法の見直しと軍民共用空港化を主張し、「私の経験が沖縄には必要」と述べた。電気料金の引き下げ、出産・子育て給付の拡充も訴えた。

    注記: 立候補の意向をめぐっては、周辺への説明と本人の否定発言に食い違いがあったと指摘されている。

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  40. 2022年9月11日 下地氏が県知事選で3位落選

    沖縄県知事選挙の投開票が行われ、下地幹郎氏は5万3673票（得票率8.03%）で3位となり落選した。現職の玉城デニー氏が33万9630票、佐喜真淳氏が27万4779票だった。下地氏にとって2度目の県知事選挙への挑戦だった。

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  41. 2023年9月6日 維新が下地氏の除名処分を撤回

    日本維新の会の藤田文武幹事長が、2020年1月に下地幹郎氏に科した除名処分を撤回すると発表した。理由として、下地氏がその後も沖縄での党勢拡大に貢献してきたことを評価したと説明した。一方で復党や公認については「積極的に勧誘や促すこともない」と述べ、沖縄1区を含む全選挙区での候補者擁立を目指す方針を示した。

    注記: 処分の撤回であって、復党が決まったわけではない。除名の原因となったIR事業をめぐる現金受領そのものについての事実認定が変わったとは説明されていない。

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  42. 2024年10月27日 下地氏が衆院沖縄1区で落選

    第50回衆議院議員総選挙で、下地幹郎氏が無所属で沖縄1区から立候補し、落選した。同区では日本共産党の赤嶺政賢氏が当選した。

    注記: 各候補の得票数を確認できていない。下地氏が久米島町では約4割の票を得たとする報道がある。

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  43. 2026年7月13日 下地幹郎氏が県知事選への出馬を表明

    元衆議院議員で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が那覇市内で記者会見を開き、県知事選への立候補を表明した。下地氏は2014年と2022年の県知事選にも立候補していずれも落選しており、2024年の衆院選後に政界引退を表明していた。この日の会見で下地氏は引退を撤回し、「沖縄の危機を乗り越えるにはもう一度立ち上がらなければならない」と述べた。7月9日の時点では出馬を重ねて否定しており、その理由については「支持者が圧力を受けることがあるのでぎりぎりまで明言しなかった」と説明した。玉城氏と古謝氏の一騎打ちとみられていた構図が変わった。

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  44. 2026年7月23日 下地氏が民軍共用空港の建設を主張

    下地幹郎氏が那覇市内で記者会見を開き、政策を発表した。この知事選の最大の争点は「平和」だとしたうえで、辺野古については現行計画を見直して軟弱地盤の埋め立ては行わず、7年で「民軍共用のやんばる国際空港」を完成させると主張した。那覇軍港の移設に反対、県内自衛隊基地への敵基地攻撃能力を持つミサイル配備に反対、非核三原則の見直しに反対を掲げた。玉城県政で閉鎖されたワシントン事務所の再設置、当選から4年以内の着工を目指す鉄軌道の導入、2030年のG7サミットの沖縄誘致も示した。

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  45. 2026年8月8日 報道3社共催の公開討論会に3氏出席

    琉球新報社・沖縄テレビ放送・ラジオ沖縄の3社共催による立候補予定者の公開討論会が、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。出席したのは現職の玉城デニー氏、前那覇市副市長の古謝玄太氏、元衆議院議員の下地幹郎氏の3氏。事前申し込み制で、先着300人だった。

    注記: この時点で立候補を表明していたのは7人だが、討論会に出席したのは3氏のみ。報道機関が主催する討論会の出席者の選び方は、有権者が接する情報の量に差を生む。選定の基準は確認できていない。

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  46. 2026年8月11日 知事選の立候補予定者7人が公開討論会

    大学生らでつくるNPO法人「ドットジェイピー」の沖縄支部が、立候補予定者7人を招いた公開討論会を沖縄県立博物館・美術館で開いた。学生からの質問に各予定者が答え、雇用・最低賃金、子どもの貧困、環境・平和などをめぐって政策や考えを示した。

    注記: この時点で立候補を表明していた7人全員が参加した討論会にあたる。翌8月12日に髙良誠吾氏が表明して8人になった。

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  47. 2026年8月13日 県知事選の立候補表明が8人に

    投開票まで1か月となった時点で、県知事選への立候補表明者は8人となった。全員が立候補した場合、これまでの県知事選で最多の候補者数となる。

    注記: この8人は3月13日に表明して7月に断念した木下隆政氏を含まない。「最多」の比較対象となる過去の最多候補者数は確認できていない。

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