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JapanTracker 玉城デニー

玉城デニー

記録
89件（2件の経緯）
注記
沖縄県知事（2018年〜）。元衆議院議員。2026年県知事選に3選を目指して立候補を表明している。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2002年9月 玉城デニー氏が沖縄市議に初当選

    玉城デニー氏が沖縄市議会議員選挙に立候補し、当時の史上最多得票でトップ当選した。政界に入る前はラジオパーソナリティ・タレントとして、琉球放送ラジオ（現 RBCiラジオ）の「ふれ愛パレット」や沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」を担当していた。立候補の意向が新聞で報じられたことを受け、担当していた帯番組を降板している。

    注記: 投開票日を月までしか確認できていない（2002年9月）。「史上最多得票」は沖縄市議選におけるものとする記述に依拠しており、一次資料で確認していない。

    出典 2件

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  2. 2005年9月11日 玉城氏が衆院選沖縄3区で落選

    玉城デニー氏が第44回衆議院議員総選挙に沖縄3区から民主党公認で立候補し、得票率3位で落選した。国政選挙への挑戦は初めてだった。

    出典 3件

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  3. 2009年8月30日 玉城氏が衆院沖縄3区で初当選

    玉城デニー氏が第45回衆議院議員総選挙に沖縄3区から民主党公認で立候補し、自民党前職の嘉数知賢氏を破って初当選した。民主党が政権交代を果たした選挙だった。

    出典 3件

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  4. 2013年5月17日 成年被後見人の選挙権回復法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第183回国会に提出された衆法第16号「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は逢沢一郎君外十名の計11名で、提出会派は自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 日本維新の会; 公明党; みんなの党; 日本共産党; 生活の党; 社会民主党・市民連合。この法律案は成立し、2013年5月31日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  5. 2013年12月4日 過労死等防止基本法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第185回国会に提出された衆法第28号「過労死等防止基本法案」の提出者の一人となった。提出者は泉健太君外十名の計11名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 日本維新の会; みんなの党; 日本共産党; 生活の党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  6. 2014年12月14日 玉城氏が沖縄3区で3選

    第47回衆議院議員総選挙で、玉城デニー氏が沖縄3区から生活の党で当選した。この選挙で生活の党から当選したのは、代表の小沢一郎氏と、野党統一候補として他党から枠を譲られた玉城氏の2人だけだった。

    出典 2件

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  7. 2015年3月5日 公職選挙法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第189回国会に提出された衆法第5号「公職選挙法等の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は船田元君外七名の計8名で、提出会派は自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 無所属。この法律案は成立し、2015年6月19日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  8. 2015年5月26日 同一労働同一賃金推進法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第189回国会に提出された衆法第22号「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は井坂信彦君外五名の計6名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 維新の党; 生活の党と山本太郎となかまたち。この法律案は成立し、2015年9月16日に公布された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  9. 2015年8月6日 歳入庁設置推進法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第189回国会に提出された衆法第31号「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は今井雅人君外五名の計6名で、提出会派は民主党・無所属クラブ; 維新の党; 生活の党と山本太郎となかまたち。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  10. 2015年8月27日 子ども被災者支援法で質問主意書

    玉城デニー衆議院議員が「原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書」（第189回国会 質問第398号）を提出した。政府が同年8月25日に閣議決定した子ども被災者支援法の基本方針の改定について、事故を受けた地域の住民や避難者の意見を十分に反映した対応とは言えないとし、2点を質問した。第一に、支援対象地域を「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」としたことが、避難の選択を尊重し支援するとの基本理念（同法2条2項）および国の責務を定めた3条と整合しないのではないかという点。第二に、政府避難指示とは別に「避難する状況」にあるか否かを政府として判断したのか、判断したのであればその基準は何かという点。9月4日、安倍晋三内閣総理大臣名の答弁書が送付され、政府は、航空機モニタリングにもとづく外部被ばく線量が事故発生時と比べ大幅に低減しており個人被ばく線量測定・ホールボディ・カウンタ検査・食品検査の数値も相当程度低いことから「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく」としたものだと説明し、定住支援に重点を置きつつ必要な施策を行うとして基本方針は同法の趣旨に整合的であると答えた。

    注記: 玉城氏が衆議院議員在職中（4期）に提出した質問主意書は、国会議員白書の集計ではこの1本のみ。

    出典 2件

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  11. 2016年 玉城氏が自由党の幹事長を務める

    玉城デニー氏が自由党の幹事長兼国会対策委員長を務めた。2016年に「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」へ党名を変更しており、玉城氏は生活の党時代から続けて幹事長兼国会対策委員長の職にあった。代表は小沢一郎氏。

    注記: 就任・党名変更の日付を確認できていない。2016年12月時点で自由党の幹事長であったことまでしか確認できていないため、年までの精度で記録している。

    出典 2件

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  12. 2016年2月19日 安保法制廃止法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第7号「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案」の提出者の一人となった。提出者は高木義明君外十六名の計17名で、提出会派は民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  13. 2016年2月19日 国際平和支援法廃止法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第8号「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案」の提出者の一人となった。提出者は高木義明君外十六名の計17名で、提出会派は民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  14. 2016年3月2日 介護・障害福祉人材確保法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第12号「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の提出者の一人となった。提出者は中島克仁君外八名の計9名で、提出会派は民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で議了となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  15. 2016年3月17日 児童扶養手当法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第16号「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は初鹿明博君外七名の計8名で、提出会派は民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で議了となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  16. 2016年3月24日 保育人材確保特措法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第22号「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」の提出者の一人となった。提出者は山尾志桜里君外七名の計8名で、提出会派は民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  17. 2016年4月19日 労働基準法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第27号「労働基準法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は井坂信彦君外六名の計7名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  18. 2016年4月22日 畜産経営安定法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第28号「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は岸本周平君外八名の計9名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は審議未了となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  19. 2016年5月12日 性暴力被害者支援法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第38号「性暴力被害者の支援に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は阿部知子君外六名の計7名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; おおさか維新の会; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  20. 2016年5月12日 民法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第37号「民法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は井出庸生君外七名の計8名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  21. 2016年5月13日 被災者生活再建支援法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第39号「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は野田佳彦君外八名の計9名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  22. 2016年5月27日 LGBT差別解消法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第57号「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は西村智奈美君外六名の計7名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  23. 2016年5月30日 政治分野の男女共同参画法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第190回国会に提出された衆法第60号「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は中川正春君外十名の計11名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  24. 2016年11月15日 労働基準法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第192回国会に提出された衆法第4号「労働基準法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は井坂信彦君外十三名の計14名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  25. 2016年11月15日 第一線救急救命処置法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第192回国会に提出された衆法第5号「第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は青柳陽一郎君外六名の計7名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  26. 2016年11月18日 公選法・地方自治法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第192回国会に提出された衆法第7号「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は奥野総一郎君外五名の計6名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  27. 2017年2月2日 畜産経営安定法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第1号「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は岸本周平君外十二名の計13名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  28. 2017年3月28日 砂糖・でん粉価格調整法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第10号「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は岸本周平君外十一名の計12名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合; 無所属。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  29. 2017年5月11日 組織犯罪処罰法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第17号「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は階猛君外二名の計3名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  30. 2017年5月11日 航空機強取等防止法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第16号「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」の提出者の一人となった。提出者は高木義明君外八名の計9名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  31. 2017年6月9日 政治資金規正法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第22号「政治資金規正法の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は奥野総一郎君外四名の計5名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  32. 2017年6月9日 公文書管理法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第23号「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は今井雅人君外八名の計9名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  33. 2017年6月16日 ギャンブル依存症対策法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第193回国会に提出された衆法第26号「ギャンブル依存症対策基本法案」の提出者の一人となった。提出者は長妻昭君外八名の計9名で、提出会派は民進党・無所属クラブ; 自由党。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  34. 2017年12月5日 公文書管理法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第195回国会に提出された衆法第4号「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は篠原豪君外十七名の計18名で、提出会派は立憲民主党・市民クラブ; 希望の党・無所属クラブ; 無所属の会; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は衆議院で閉会中審査となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  35. 2017年12月6日 ギャンブル依存症対策法案を再提出

    玉城デニー衆議院議員が、第195回国会に提出された衆法第6号「ギャンブル依存症対策基本法案」の提出者の一人となった。提出者は初鹿明博君外十名の計11名で、提出会派は立憲民主党・市民クラブ; 無所属の会; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は撤回された。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  36. 2017年12月6日 IR推進法廃止法案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第195回国会に提出された衆法第7号「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案」の提出者の一人となった。提出者は初鹿明博君外十名の計11名で、提出会派は立憲民主党・市民クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は審議未了となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

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  37. 2018年3月29日 生活保護法改正案を共同提出

    玉城デニー衆議院議員が、第196回国会に提出された衆法第9号「生活保護法等の一部を改正する法律案」の提出者の一人となった。提出者は池田真紀君外九名の計10名で、提出会派は立憲民主党・市民クラブ; 希望の党・無所属クラブ; 無所属の会; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合。この法律案は審議未了となった。

    注記: 議員立法の共同提出であり、法案の立案を主導したことを示すものではない。筆頭提出者は別人。

    出典 1件

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  38. 2018年9月30日 玉城デニー氏が沖縄県知事に初当選

    沖縄県知事選挙の投開票が行われ、玉城デニー氏（当時58）が39万6632票を獲得して初当選した。前宜野湾市長で自民党・公明党・日本維新の会・希望の党の推薦を受けた佐喜真淳氏に8万174票差をつけた。玉城氏は「オール沖縄」の推薦を受け、任期途中で死去した翁長雄志前知事の後継候補として出馬していた。投票率は63.24%。得票数は当時の県知事選で過去最多だった。

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  39. 2018年10月4日 玉城知事が県庁に初登庁

    玉城デニー氏が沖縄県知事に就任し、県庁に初登庁した。

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  40. 2019年2月24日 県民投票で辺野古埋立反対が7割超

    沖縄県が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を実施した。「反対」が43万4273票で、投票総数の7割を超えた（有効票の72.15%）。反対票は、玉城デニー知事が前年9月の知事選で得た39万票余を上回り、反対票だけで有資格者の4分の1を超えた。投票率は52.48%。

    注記: 条例上、いずれかの選択肢が有資格者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、内閣総理大臣および米国大統領に通知することとされていた。得票率の数値は、投票総数に対するもの（71.7%）と有効投票数に対するもの（72.15%）が報道で併存している。

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  41. 2019年6月26日 琉球新報が辺野古業者の献金を報道

    琉球新報が、2014年の衆議院議員総選挙で、当時辺野古の工事を受注していた県内の建設業者が、解散後から公示日までの間に、沖縄県内の選挙区から出馬した候補者が代表を務める政党支部に寄付をしていたと報じた。中部の業者は、国場幸之助・宮崎政久・比嘉奈津美・西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（当時・維新の党）、玉城デニー（当時・生活の党）の各氏が代表を務める政党支部に合計90万円を寄付していた。那覇市内の業者は自民党の4氏の支部に合計100万円、別の業者は下地氏の支部に10万円を寄付していた。業者側は取材に「通常のつきあいの範囲で支援した。選挙に関する寄付ではない」として法律違反に当たらないとの認識を示し、候補者側も日ごろの政治活動への支援だとの認識を示したうえで、誤解を避けるために返金するなどの対応をした者もいた。

    注記: 個々の候補者が受け取った額の内訳は記事に示されていない。返金などの対応をしたのが誰かも特定されていない。辺野古の新基地建設工事では、過去にも受注業者による選挙直前の寄付が問題になったことがあると同記事は書いている。

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  42. 2019年10月24日 那覇軍港移設で3者が検討会議設置

    玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長が県庁で会談し、那覇軍港（那覇港湾施設）の浦添移設について、3者と那覇港管理組合の技術・専門職員による「調整検討会議」を設置することで合意した。

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  43. 2019年10月31日 首里城が焼失、知事は復元を表明

    首里城の正殿から出火し、正殿・北殿・南殿など主要9施設が焼失した。玉城デニー知事は同日午後に県庁で記者会見し、「大変ショックだ。アイデンティティーのよりどころを失ってしまった」と述べたうえで、「必ず復元する」と表明し、寄付金の受け入れ準備を進めるとともに政府にも協力を求める考えを示した。

    注記: 火災の原因については、この記録の時点では特定されていない。県の危機管理・防火体制の妥当性については批判もあり、事実関係の評価は分かれている。

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  44. 2020年8月 浦添市長が那覇軍港の北側案を受入れ

    松本哲治浦添市長が県庁で玉城デニー知事、城間幹子那覇市長と会談し、那覇軍港の移設先を浦添埠頭の北側に配置する案を受け入れると表明した。浦添市はそれまで南側への配置を求めており、松本市長は「苦渋の決断」と述べた。これにより県・那覇市・浦添市の3者が北側案で合意した。

    注記: 会談日を月までしか確認できていない。辺野古移設に反対する玉城県政が、那覇軍港の県内移設については受け入れている点は、基地政策をめぐる論点として指摘されている。

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  45. 2021年1月 玉城知事が緊急事態宣言を国に要請

    玉城デニー知事が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県を緊急事態宣言の対象区域またはそれに準ずる扱いとするよう国に要請した。玉城知事は「経済回復には対象地域と同様の財政支援措置が不可欠だ」と述べた。

    注記: 要請日を月までしか確認できていない。

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  46. 2021年 県が米軍3施設への立入調査を申請

    沖縄県が、有機フッ素化合物（PFAS）による汚染源を特定するため、嘉手納基地・普天間飛行場・キャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を沖縄防衛局を通じて米軍に申請した。県は2016年に嘉手納基地内を流れる河川で高濃度が検出されて以降、2021年までに4回申請している。米側は、日米で合意した環境基準、米軍施設が汚染源であることを示す明確なサンプルデータ、調査地点の座標、水源の歴史的・文化的価値に関する情報などを求め、いずれの申請も認めなかった。玉城デニー知事は、汚染源が米軍基地内にある蓋然性が高いとする県の調査結果を米側に示し、立ち入りの受け入れを求め続ける考えを示した。

    注記: 2016年から2021年にかけての複数回の申請をまとめて1件の記録にしている。個々の申請日と回答日は確認できていないため、年までの精度としている。

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  47. 2021年3月1日 沖縄県が独自の緊急事態宣言を解除

    沖縄県が独自に出していた緊急事態宣言を3月1日から解除した。玉城デニー知事は「決して安心できる状況ではない」と強調した。

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  48. 2021年5月7日 玉城知事がバーベキュー投稿を陳謝

    玉城デニー沖縄県知事が、大型連休中に家族とバーベキューをしたとツイッターに投稿し後に削除したことについて、県庁の登庁時に報道各社の取材に答え「不快な思いをさせてしまったことに対しては反省している」と陳謝した。玉城氏は5月5日に「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」などと投稿していた。沖縄県は大型連休中、バーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けており、投稿に批判が相次いだため、玉城氏は6日夜に投稿を削除した。同日の記者会見では、県の自粛要請は同居家族以外との会食についてのもので家族とのバーベキューとは性格が異なるとの見解も示した。

    注記: 県の要請と知事本人の行動の関係について、玉城氏は要請の対象は同居家族以外との会食であって家族とのバーベキューは異なると説明している。要請文書の文言そのものを確認していない。

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  49. 2021年8月 玉城知事が医療崩壊は目の前と発言

    新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、玉城デニー知事が「医療体制への負荷は極めて深刻で、医療崩壊は目の前だ」と述べ、20〜30代でも酸素投与が必要なほど重症化する例が出ていると説明した。この時期、県内の医療界・経済界・自治体は「ロックダウン相当」の対応を求める共同メッセージを出している。

    注記: 発言日を月までしか確認できていない。

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  50. 2021年11月25日 玉城知事が辺野古設計変更を不承認

    玉城デニー知事が、防衛省沖縄防衛局による辺野古埋め立て予定海域の軟弱地盤対策に関する設計変更申請を不承認とした。県は、軟弱地盤の安定性の設計について最も重要な地点で調査が行われていないこと、環境への影響の回避・低減が十分に検討されていないことなどを理由に挙げた。玉城知事は記者会見で「完成の見通しが立たず、これ以上、事実上無意味な工事を継続することは許されない」と述べた。

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  51. 2021年12月 沖縄振興予算が10年ぶり3000億円割れ

    2022年度予算案で、沖縄振興予算が前年度当初比11%減の2684億円となり、10年ぶりに3000億円を下回った。日本経済新聞は、辺野古移設をめぐる政府と県の対立が減額傾向を加速させたと報じた。玉城デニー知事は「3000億円台の維持を切に要望する」とのコメントを出していた。

    注記: 予算案の決定日を月までしか確認できていない。減額と辺野古問題の関係については報道による指摘であり、政府が公式に理由として説明したものではない。

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  52. 2022年4月1日 こども医療費の現物給付を中卒まで拡大

    沖縄県が、こども医療費助成制度で、医療機関の窓口で受給資格者証を提示すれば自己負担なしで医療サービスを受けられる現物給付の対象年齢を、中学校卒業まで拡大した。

    注記: 対象年齢の拡大は現物給付（窓口無料化）についてのもので、助成そのものの対象範囲とは別。実施主体は各市町村で、県は補助を行う立場にある。

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  53. 2022年9月11日 玉城デニー知事が県知事選で再選

    沖縄県知事選挙の投開票が行われ、現職の玉城デニー氏が33万9630票を獲得して再選した。次点の佐喜真淳氏は27万4779票で、6万4851票差だった。下地幹郎氏は5万3673票。投票率は57.92%で、県知事選として過去2番目に低かった。

    注記: 得票数は報道により33万9630票と33万9767票の記述があり、速報値と選管最終値の違いとみられる。ここでは差の計算が整合する前者を採った。

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  54. 2023年7月3日 玉城知事が訪中し李強首相と会談

    玉城デニー知事が経済界の代表とともに中国を訪問した。北京で李強首相と会談し、沖縄と中国の経済交流の活発化、直行便の早期再開、訪中ビザの手続き簡素化を要請した。李首相は簡素化について「検討したい」と応じた。玉城知事は福建省も訪れ、経済・文化交流を積極的に進めることで一致した。帰国後、玉城知事は「平和な環境を作り維持していく」として「地域外交」の意義を強調した。

    注記: 訪問は7月3日から5日間の日程と報じられている。この訪問の直前、2023年6月に習近平国家主席が琉球と中国の交流の歴史に言及したことが日本国内で報じられており、訪中の政治的な文脈をめぐって評価が分かれている。玉城知事の訪中と習主席の発言との関係について、本データベースでは因果関係を認定していない。

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  55. 2023年9月4日 最高裁が沖縄県の敗訴を確定

    最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）が、辺野古の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国の是正指示は適法とする判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。判決の確定により、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務を負うこととなった。防衛省沖縄防衛局は軟弱地盤の発見を受けて2020年4月に設計変更を申請し、県が2021年11月に不承認としていた。

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  56. 2023年9月18日 玉城知事が国連人権理事会で発言

    玉城デニー知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会本会合に出席して発言した。日本の国土面積の約0.6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の約70%が集中していることを挙げ、移設に反対する県民投票の結果があるにもかかわらず政府が辺野古の基地建設を進めていると批判した。訪問日程は9月17日から23日。

    注記: この発言に対しては、沖縄県議会の会派「沖縄自民党・無所属の会」が事前に申し入れを行うなど、県内でも評価が分かれた。

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  57. 2023年12月20日 福岡高裁那覇支部が代執行を認める判決

    福岡高裁那覇支部が、辺野古の設計変更承認をめぐる代執行訴訟で国の請求を認め、沖縄県に対し、判決書の送達を受けた翌日から休日を除く3日以内に承認するよう命じる判決を言い渡した。判決は、県が同年9月の最高裁判決で承認義務を負った後も承認しない対応は法令違反であり、代執行以外の方法で是正することは困難だとして、「申請に係る事務を放置することは社会公共の利益を侵害する」と判断した。県は12月27日に上告受理申立てを行った。

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  58. 2023年12月28日 国交相が辺野古設計変更を代執行

    斉藤鉄夫国土交通相が、玉城デニー知事に代わって辺野古の設計変更を承認する代執行を行った。国が地方自治体の事務を代執行したのは初めて。玉城知事は12月25日の期限までに承認しない方針を表明していた。玉城知事は「国策の名の下に、代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものである」とのコメントを出し、「誠に遺憾」と述べた。

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  59. 2024年2月26日 玉城知事の後援会が収支報告書を修正

    玉城デニー沖縄県知事の後援会が、2022年分の政治資金収支報告書の修正を沖縄県選挙管理委員会に申し入れた。社民党沖縄県連から受けた寄付のうち、2022年8月19日・22日、9月5日・6日の4回・各5万円（計20万円）が後援会側の報告書に記載されていなかったもので、同一団体から5万円以上の寄付があった場合は団体名を記載しなければならないところ、修正前は「その他」に含めて報告していた。社民党県連側の報告書にも、同年8月24日付の11万5千円の記載がなく、県連は領収書を確認したうえで記載漏れだったとした。両者の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違い」と説明した。

    注記: 収支報告書の記載漏れがあった事実は双方が認めて修正しているが、これが刑事責任を問われる事案として扱われたかどうかは確認していない。

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  60. 2024年6月16日 県議選で県政与党が過半数割れ

    沖縄県議会議員選挙の投開票が行われ、玉城デニー知事を支える県政与党が20議席にとどまり、過半数を割り込んだ。野党・中立は改選前から4議席増やして28議席を獲得した。2014年11月に翁長雄志氏が知事に当選して以降、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が県議選で過半数を下回るのは初めてだった。自民党は公認候補20人が全員当選し、自民中心の勢力が16年ぶりに過半数を得た。与党県議からは、候補者調整でリーダーシップを発揮しなかったとして玉城知事に苦言を呈する声も出た。

    注記: 県政与党同士で票を奪い合い共倒れした選挙区があったと報じられている。議席数の内訳は報道による。

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  61. 2024年6月25日 米兵の少女暴行事件の起訴が判明

    米空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして2024年3月27日に那覇地検に起訴されていたことが、6月25日に報道で明らかになった。外務省は起訴当日に駐日米国大使に抗議していたが、沖縄県には連絡していなかった。事件が公になったのは6月16日投開票の県議選の後だった。玉城デニー知事は、県に連絡がなかったことについて「著しく不信を招くものでしかない」と批判し、抗議する意向を示した。6月28日には、5月に成人女性に性的暴行を加えて負傷させたとして米海兵隊員が6月17日に起訴されていたことも報じられ、この事件についても県への通知はなかった。

    注記: 被害者は事件に巻き込まれた私人であり、氏名・学校名など個人を特定しうる情報は記載しない。本記録は、事件そのものではなく、国から沖縄県への情報共有が行われなかったという行政上の事実を対象としている。起訴は有罪を意味しない。

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  62. 2024年11月15日 玉城知事が大雨の初動対応を猛省

    玉城デニー沖縄県知事が定例記者会見で、沖縄本島北部の記録的大雨をめぐる県の初動対応について「災害対策本部立ち上げの遅れ、災害救助法が適用困難になっていることなどの指摘をいただいている。重く受け止めて猛省するとともに、直ちに改善を図っていく」と述べ、初動対応が遅れた理由については「一義的には私が判断できなかった」と自らの責任を認めた。11月8日から10日にかけての大雨で国頭村・東村・大宜味村などで土砂崩れや床上浸水が相次いだが、県が災害対策本部を設置して内閣府に災害救助法の適用を打診したのは11日で、すでに大雨が収まっていたため「災害の被害が発生する恐れ」を根拠とする基準での適用が困難になった。内閣府は9日未明と朝の2回、適用を担当する県生活安全安心課に電話をかけたが不在だったと報じられた。玉城氏は災害救助法の適用と同等の支援を行うよう指示した。

    注記: 災害救助法が適用されなかったことによる県・市町村の実際の財政負担や、県が代わりに行った支援の内容は確認していない。

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  63. 2024年11月26日 県議会が2023年度決算を不認定

    沖縄県議会が11月定例会で、2023年度の一般会計決算を賛成少数で不認定とした。県のワシントン事務所に関する経費が計上されていることが理由で、野党・中立会派は、県が事実に反する書類を米国政府に申請していたことを指摘し「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」と述べた。沖縄県議会が県の一般会計決算を不認定としたのは本土復帰後初めて。

    注記: 決算の不認定に法的な拘束力はなく、執行済みの予算がさかのぼって無効になるわけではない。

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  64. 2024年12月20日 県議会がワシントン事務所で百条委設置

    沖縄県議会11月定例会の最終本会議で、県のワシントン事務所の設置経緯を調査する地方自治法100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）の設置が、野党・中立会派の賛成多数で決まった。動議を提出したのは野党会派「沖縄自民党・無所属の会」で、与党会派は反対した。調査の対象とされたのは、事実に反する書類を米国政府に申請していたこと、および事務所の設立にあたって株式会社を設けたことで駐在する県職員が公務員と株式会社役員の兼業状態になっていた問題。

    注記: 本土復帰後の沖縄県議会で百条委員会が設置されるのは4例目とされるが、この件数は三次情報によるもので、県議会の資料で確認していない。

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  65. 2025年3月 県議会がワシントン事務所費を全額削除

    沖縄県議会が、ワシントン事務所の運営経費を全額削除する予算修正案を可決した。玉城デニー知事は再議に付すことを断念し、事務所の閉鎖が確定した。

    注記: 可決の日を月までしか確認できていない。

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  66. 2025年6月13日 沖縄県ワシントン事務所が閉鎖

    沖縄県ワシントン事務所の解散・退去手続きが完了し、2015年の開設から約10年で閉鎖された。

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  67. 2025年6月21日 先島諸島12万人の集団避難計画が判明

    台湾有事を想定し、政府が先島諸島（石垣島・宮古島・与那国島・多良間島・竹富島）の住民約11万人と観光客約1万人の計約12万人を、航空機と船舶を使って6日間で九州へ避難させる集団避難計画を進めていることが報じられた。玉城デニー知事は政府に対し「さまざまな問題点や課題を提起している」として、計画の全体像についてより具体的な説明を求めている。障害者や重症者の避難、住民への説明機会の不足、避難が長期化した場合の就労・就学支援などが課題として挙がっており、基本要領は2026年度までに取りまとめられる予定とされた。

    注記: 計画の内容は報道および内閣官房の資料の記載による。政府側は「有事の具体的な想定は示せない」としており、県や住民の理解を得る手続きが課題として指摘されている。

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  68. 2025年8月 知事が沖縄振興予算の減額に不満

    2026年度概算要求で沖縄振興予算が5年連続で3000億円を下回ったことについて、玉城デニー知事が「納得いかない」と述べた。

    注記: 発言日を月までしか確認できていない。

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  69. 2025年11月 玉城知事が台湾有事答弁に苦言

    台湾有事をめぐる首相の国会答弁について、玉城デニー知事が「台湾有事のきっかけを与えてはいけない」と述べた。

    注記: 発言日を月までしか確認できていない。首相答弁の内容と、それに対する玉城知事の発言の全文を確認していない。

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  70. 2025年11月14日 県がワシントン事務所の報告書を公表

    沖縄県が、閉鎖したワシントン事務所の設置から閉鎖までの経緯をまとめた120ページ以上の報告書を公表した。報告書は、問題が生じた要因を「開設前の検討不足」と「関係者間のコミュニケーション不足」とし、株式会社の形態をとりながら県の保有財産として適正に届け出ておらず、経営状況の報告もなされていなかったと認定した。一方で、米議会への働きかけなど「特徴的な成果」があったことも記載した。玉城デニー知事は責任を取って自身の給与を減額する方針を表明し、県は関係する職員6人を訓告処分とした。

    注記: 報告書は県自身が作成したもので、県議会の百条委員会による調査とは別。県は事務所の再設置を目指す方針も示している。

    出典 2件

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  71. 2025年11月26日 県議会が2024年度決算を不認定

    沖縄県議会が、2024年度の一般会計決算を反対24・賛成20で不認定とした。ワシントン事務所の運営経費が計上されていることを自民・公明の会派が問題視した。県議会が県の一般会計決算を不認定としたのは2年連続。

    注記: 決算はすでに執行済みで、不認定によって直接の影響は生じない。

    出典 3件

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  72. 2026年1月13日 オール沖縄が玉城知事に3選出馬要請

    「オール沖縄」を構成する6政党・団体（日本共産党、国民民主党、社会民主党、沖縄社会大衆党、沖縄うない、にぬふぁぶし）と県議会与党4会派が、玉城デニー知事に対し、秋の県知事選への3期目の立候補を要請した。

    注記: この時点で要請に加わった国民民主党は、5月23日に県連として対立候補の古謝玄太氏の推薦を決めており、選挙戦の過程で立場が変わっている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  73. 2026年2月9日 池田竹州副知事が道義的責任で辞職

    沖縄県の池田竹州副知事が、ワシントン事務所の開設時に県の担当幹部だったことについて「道義的責任を取る」として辞表を提出し、3月11日付で辞職した。

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  74. 2026年4月17日 27団体が玉城知事に立候補を要請

    市民団体でつくる「わったーちむてぃーち！」の27団体が、玉城デニー知事に対し、県知事選への立候補を連名で要請した。

    注記: 報道により、要請した団体数を27とするものと30とするものがある。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  75. 2026年4月25日 玉城知事が3選を目指し出馬を表明

    玉城デニー知事（66）が那覇市内のホテルで記者会見を開き、県知事選に無所属で立候補し3選を目指すと正式に表明した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する立場を示し、辺野古新基地建設を「大きな争点」と位置づけた。「誰一人取り残さない優しい沖縄社会」「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現に取り組み続けると述べた。

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  76. 2026年4月27日 玉城知事が子どもの貧困対策を実績に

    玉城デニー知事が立候補表明の記者会見で、県政の実績として子どもの貧困対策を挙げた。子どもの貧困対策のための基金を30億円から60億円に拡充し、就学援助の拡充、給付型奨学金制度、中学校卒業までの医療費無料化（窓口無料化）、中高生のバス無料化などを実現したと説明し、子どもの貧困率は2013年度の29.9%から2023年度の20.2%へ改善しつつあると述べた。

    注記: ここに挙げた施策と数値は玉城氏側の説明であり、本データベースで独自に検証したものではない。子どもの貧困率の定義や調査方法についても確認していない。

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  77. 2026年5月24日 玉城知事が文科省の指導を不当と批判

    玉城デニー知事が沖縄市で開かれた集会で、辺野古沖の船舶転覆事故をめぐり文部科学省が同志社国際高校の学習を政治的中立性に反すると判断して指導したことについて、「沖縄の平和教育は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない。教育に対する不当な介入と言わざるを得ない」と批判した。平和学習で現場を訪れ関係者の証言を通して歴史を学ぶ機会が奪われかねないとして、「沖縄の歴史がまるでゆがんだ教育であったかのような言論には絶対負けない」と述べた。玉城知事は文科省の判断について「踏み込みすぎ」との批判も重ねている。

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  78. 2026年6月10日 県の待機児童が78人で過去最少

    沖縄県が、2026年4月1日時点の待機児童数を78人（速報値）と公表した。前年の171人から半減し、県が公表を始めた2008年度以降で最少となった。減少は11年連続で、ピークだった2015年度の2,591人と比べると大幅に減っている。待機児童がいるのは12市町村で、最も多いのが那覇市の15人、次いで与那国町の11人、29市町村が待機児童ゼロとなった。県は減少の要因として保育士の確保が進んだことと市町村による施設整備を挙げ、2026年度の関連する保育対策に22億円以上を計上している。

    注記: 待機児童数は自治体が把握した数字で、認可外施設の利用者や求職活動を休止した人などが計上されない「隠れ待機児童」は含まれない。減少が保育需要の充足によるものか、算定の運用や就学前人口の減少によるものかは、この数字だけでは分からない。

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  79. 2026年7月6日 知事の給与減額条例案を委員会が否決

    沖縄県議会の総務企画委員会が、玉城デニー知事の給与を1か月間45%（約55万円）減額する条例案を否決した。可否同数となり、西銘啓史郎委員長の裁決で否決が決まった。条例案は、ワシントン事務所の不適正な事務処理問題のけじめとして県が6月定例会に提出したもので、同種の減額案は2025年11月の県議会にも提出されたが、百条委員会の報告が出ていない段階での提案であることなどから廃案になっていた。今回も報告書が出る前の再提出で、野党の自民党会派は処分が軽いなどとして反対し、「幕引き」だと批判した。

    注記: 条例案は本会議でも否決された。知事の側が自ら提案した処分が、軽すぎるという理由で議会に否決された形になっている。

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  80. 2026年7月7日 百条委が設置手続きの瑕疵を指摘

    沖縄県議会の百条委員会が、ワシントン事務所の設置経緯についての調査報告書を全会一致で取りまとめた。職員の証人尋問などの審議内容を踏まえたもので、設置手続きに瑕疵があったとし、県に対してその要因をさらに分析して再発防止に取り組むよう求めた。与野党の調整に時間がかかり、採決は深夜にずれ込んだ。

    注記: 報告書は手続きの瑕疵を認定した一方、違法性の評価や故意の有無についての判断は示していないと報じられている。この点は本文を直接確認できておらず、報告書の原文にあたる必要がある。

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  81. 2026年7月13日 県議会が玉城知事の問責決議を可決

    沖縄県議会6月定例会の最終本会議で、ワシントン事務所問題をめぐる玉城デニー知事への問責決議が賛成24・反対21の賛成多数で可決された。沖縄県議会で知事への問責決議が可決されたのは初めて。自民党が提案し、公明系の会派も賛成した。決議は、手続きの不備によって事務所が閉鎖に至ったことで「行政全体への信用を失墜させた」としたうえで、知事に対し「給与減額のみをもって政治責任を尽くしたものとせず、県民の理解と納得が得られる責任の取り方を改めて判断すべきだ」と求めた。知事の給与を減額する議案は反対多数で否決された。問責決議に法的な拘束力はない。

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  82. 2026年7月16日 連合が玉城デニー氏の推薦を決定

    連合（日本労働組合総連合会）が中央執行委員会で、県知事選での玉城デニー氏の推薦を決定した。古謝玄太氏を推薦する国民民主党とは対応が分かれる形となり、国民民主党は「問題ない」との認識を示した。

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  83. 2026年8月 沖縄タイムスが県民所得の格差を検証

    沖縄タイムスが「玉城県政点検」として、沖縄の1人当たり県民所得を検証する記事を掲載した。沖縄は全国最下位が定位置となっており、下から2番目の県が入れ替わるなかで50年以上その位置を脱していない。全国平均との差でみると、玉城県政のもとで格差は拡大していると報じた。玉城知事が打ち出した鉄軌道整備の現状についても点検している。

    注記: 掲載日を月までしか確認できていない。玉城氏側は、県予算や地方税収入が伸びたことなどを挙げて2期8年の実績を強調しており、経済に関する評価は分かれている。

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  84. 2026年8月8日 報道3社共催の公開討論会に3氏出席

    琉球新報社・沖縄テレビ放送・ラジオ沖縄の3社共催による立候補予定者の公開討論会が、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。出席したのは現職の玉城デニー氏、前那覇市副市長の古謝玄太氏、元衆議院議員の下地幹郎氏の3氏。事前申し込み制で、先着300人だった。

    注記: この時点で立候補を表明していたのは7人だが、討論会に出席したのは3氏のみ。報道機関が主催する討論会の出席者の選び方は、有権者が接する情報の量に差を生む。選定の基準は確認できていない。

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  85. 2026年8月11日 知事選の立候補予定者7人が公開討論会

    大学生らでつくるNPO法人「ドットジェイピー」の沖縄支部が、立候補予定者7人を招いた公開討論会を沖縄県立博物館・美術館で開いた。学生からの質問に各予定者が答え、雇用・最低賃金、子どもの貧困、環境・平和などをめぐって政策や考えを示した。

    注記: この時点で立候補を表明していた7人全員が参加した討論会にあたる。翌8月12日に髙良誠吾氏が表明して8人になった。

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  86. 2026年8月12日 玉城知事が3期目へ264政策を発表

    玉城デニー知事が那覇市内で政策発表の会見を開き、3期目に向けて264の政策を掲げ、7つの柱を示した。柱には「循環型経済の構築」「現行の社会保障制度の対象外で支援が必要な人のための県独自の基金設置」「離島振興」などが含まれる。最優先課題に位置づけた物価高騰対策の目玉として「おきなわゆいまーる基金事業」の創設を表明し、わずかな差で社会保障制度の対象から漏れる県民に継続的・機動的に支援を届けるとした。鉄軌道の導入などを念頭に「交通・まちづくり部（仮称）」を設置し、まちづくりと一体となった公共交通の改革を進めるとした。

    注記: 同じ日の政策発表について、辺野古と交通を軸に記録した r-2026-08-12-tamaki-policy がある。この記録は政策の本数と柱の構成、基金事業の内容を補うもの。7つの柱の全項目は確認できていない。

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  87. 2026年8月12日 玉城知事が極左支持との見方を否定

    玉城デニー知事が知事選の政策発表会見で、自民党の県議による発言に言及し、自身が「極左暴力集団の支持」を受けているとの見方を否定した。

    注記: 県議の発言の内容と日付、玉城氏の否定の全文を確認できていない。産経新聞の見出しと要約に依拠している。

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  88. 2026年8月12日 玉城氏が鉄軌道導入など7つの柱

    玉城デニー氏が那覇市内で記者会見を開き、7つの柱からなる政策を発表した。公約の目玉として県民の暮らしとまちづくりを一体化させた公共交通政策を挙げ、公共交通の抜本的改革を「戦後100年に向けた最重要課題」と位置づけて、沖縄本島を南北に貫く鉄軌道の導入を進めるとした。既存の社会保障制度の隙間で支援から漏れる県民を支援する「おきなわゆいまーる基金事業」の創設も表明した。辺野古新基地建設については「前回と比べて辺野古反対の表明が弱いという声もあるが、私の姿勢は変わっておらず、辺野古新基地建設は明確に反対だ」と述べ、南西諸島の軍備増強にも反対するとした。

    注記: 報道の見方は分かれており、日本経済新聞は「経済重点、基地対策前に出ず」、琉球新報は「辺野古新基地反対の民意守り抜く」を見出しに取っている。同じ会見について強調点の置き方が異なる例。

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  89. 2026年8月13日 県知事選の立候補表明が8人に

    投開票まで1か月となった時点で、県知事選への立候補表明者は8人となった。全員が立候補した場合、これまでの県知事選で最多の候補者数となる。

    注記: この8人は3月13日に表明して7月に断念した木下隆政氏を含まない。「最多」の比較対象となる過去の最多候補者数は確認できていない。

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