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記録
7件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2020年11月11日 村井宮城県知事が女川2号機再稼働に同意

    村井嘉浩宮城県知事が女川2号機の再稼働に同意すると表明した。同日、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長と会談し、再稼働に同意することで一致した。宮城県議会の再稼働同意（請願採択）を経たもので、東日本大震災の被災地の原発への地元同意は初だった。

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  2. 2021年11月19日 みやぎ型管理運営方式を全国初許可

    厚生労働大臣が、宮城県が申請していた上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の実施計画を許可した。改正水道法に基づく「水道施設運営等事業」（コンセッション事業）としては全国第1号の事例となった。

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  3. 2021年12月6日 宮城県が上工下水の運営権を設定

    宮城県が特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」に、上水道・工業用水道・下水道3事業の運営権を20年間、対価10億円で設定する実施契約を締結した。維持管理業務は別法人「株式会社みずむすびサービスみやぎ」が担う体制がとられた。

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  4. 2022年4月1日 みやぎ型管理運営方式が運営開始

    「みやぎ型管理運営方式」の事業運営が始まった。上水道・工業用水道・下水道の3事業を一体的にコンセッション方式で運営する取り組みは全国初で、上水道へのコンセッション方式の適用としても全国初とされる。事業は20年間で約337億円のコスト削減と水道料金の上昇抑制を目指すとされた。

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  5. 2025年7月18日 宮城県が参政党に2度目の抗議文

    宮城県が参政党に対し、神谷宗幣代表の「外資に売った」発言の訂正と謝罪を求める抗議文を7月15日に続いて18日にも提出した。村井嘉浩知事は同日の記者会見で、運営会社（みずむすびマネジメントみやぎ）は国内企業が議決権の過半数を占め、業務委託先についても国内企業側が拒否権を持つと説明し、「外資が支配」との指摘は事実誤認だと反論した。神谷代表は17日、県からの抗議文を受け取ったことを明らかにしたうえで「一方的に謝ることはしない」との考えを示した。

    注記: 維持管理会社みずむすびサービスみやぎについてはヴェオリア・ジェネッツが議決権51%を保有するとの情報があり、県・知事の説明と参政党側の指摘がどちらの法人を指しているかで食い違っている可能性がある。両者の主張の正確な整合性は原資料の確認が必要。

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  6. 2025年10月 みやぎ型管理運営方式の3年実績を公表

    宮城県が、みやぎ型管理運営方式の事業開始（2022年4月）から3年間の実績を踏まえた導入効果を公表した。20年間の事業期間全体では、当初想定の約337億円のコスト削減（うち県分約50億円、運営権者分約287億円）に対し、その後の物価上昇等を踏まえた時点での見込みでは約356億円のコスト削減となるとされ、事業はおおむね計画どおり進捗しているとされた。

    注記: 公表の正確な日付は確認できていないため月精度とした。

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  7. 2025年10月26日 村井宮城県知事が6選、水道も争点に

    宮城県知事選挙が投開票され、現職の村井嘉浩氏（5期20年）が新人4人を破り6選を果たした。選挙戦では東日本大震災対応を含む村井県政の評価、物価高対策、病院再編計画とあわせて、水道事業のあり方（みやぎ型管理運営方式）も争点の一つとなった。

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