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JapanTracker 知的財産戦略本部

知的財産戦略本部

記録
7件（1件の経緯）
注記
知的財産基本法に基づき設置された政府の本部。知的財産の創造・保護・活用に関する施策の基本方針として「知的財産推進計画」を決定する。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年6月9日 知的財産推進計画2023を決定

    知的財産戦略本部は2023年6月9日、「知的財産推進計画2023」を決定した。同計画は重点施策として「急速に発展する生成AI時代における知財の在り方」を掲げ、AI技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護の双方に留意しつつ、生成AIと知財をめぐる論点の整理・検討を進める方向性を示した。この方針が、その後の「AI時代の知的財産権検討会」設置につながる。

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  2. 2023年10月4日 AI時代の知的財産権検討会が初会合

    内閣府知的財産戦略推進事務局は2023年10月4日付で「AI時代の知的財産権検討会」の開催について公表し、第1回会合が開催された。検討会は知的財産戦略本部の下に置かれた有識者会議で、生成AIと知的財産権をめぐる懸念やリスクへの対応について、著作権に限らない知財制度全体を対象に、法的ルール・技術的対応・対価還元などの手段を横断的に検討するものとされ、AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方も検討対象に含まれた。

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  3. 2024年5月28日 AI時代の知的財産権の中間とりまとめ

    知的財産戦略本部は2024年5月28日、「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」をウェブサイトで公表した。2023年10月から計7回開催された検討会の議論をまとめたもので、生成AIをめぐる現状と基本的視点を整理したうえで、生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応方策を「法・技術・契約」の各手段の組合せの観点から示し、AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方等についても記載した。文書は公表時点の検討会としての考えを示すものであり、法的拘束力は有しない。

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  4. 2024年6月4日 知的財産推進計画2024を決定

    知的財産戦略本部は2024年6月4日、「知的財産推進計画2024～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と『新たなクールジャパン戦略』の推進に向けて～」を決定した。「AIと知的財産権」が知的財産の創造に関する施策の柱の一つとして位置づけられ、検討会の中間とりまとめを踏まえて「AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステム」の実現を目指す方針が盛り込まれた。

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  5. 2024年11月15日 AI知財の中間とりまとめ手引きを公表

    2024年11月15日、「AI時代の知的財産権検討会『中間とりまとめ』―権利者のための手引き―」が公表された。中間とりまとめのポイントを、AI関連の法律知識を持たない権利者向けに整理した資料で、AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現が必要という中間とりまとめの立場に沿って解説している。

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  6. 2025年6月3日 知的財産推進計画2025を決定

    知的財産戦略本部は2025年6月3日の本部会合で「知的財産推進計画2025」および「新たな国際標準戦略」を決定した。同計画は「IPトランスフォーメーション」を掲げ、AIについては「AI技術の進歩の促進」と「知的財産権の適切な保護」の両立を図るとし、権利者・クリエイターの懸念への対応として「法・技術・契約」の各手段を組み合わせた取組の促進と、AI開発の透明性確保の方法の検討を盛り込んだ。

    注記: 決定日（2025年6月3日）は検索結果の要約に基づき、本部会合の資料本文では未確認。

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  7. 2026年6月12日 知的財産推進計画2026を決定

    知的財産戦略本部は2026年6月12日、「知的財産推進計画2026～成長戦略を支える知財戦略の推進～」を決定した。同計画は知的財産の「創造」「保護」「活用」と新たなクールジャパン戦略のフォローアップを重点施策とし、近年のAI等の技術の進展を踏まえた取組として「AI時代の知的財産権検討会」の開催に言及しており、AIと知財に関する検討の継続が政府方針に位置づけられている。

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