公正取引委員会
このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。
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2023年2月9日 公取委がモバイルOS実態調査を公表
公正取引委員会が「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表した。モバイルOS・ブラウザ／アプリストア・ウェブサービス／アプリの3層からなるモバイル・エコシステムを対象に、Apple・Googleによる寡占状態が競争上の問題を生じさせていないかを検証したもので、その後の立法論議の起点となった。
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2024年4月26日 スマホ競争促進法案を閣議決定
政府が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会に提出した。法案は、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンを対象に、指定を受けた大規模事業者（Apple・Googleを念頭に置くとされた）に対し、外部アプリストアの排除禁止、外部決済手段の許容、自社優遇の禁止等を義務付ける内容だった。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 公正取引委員会 : 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について [ アーカイブ ]
- ITmedia Mobile : GAFAを狙い打ち？ 巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議で決定 国会で審議へ [ アーカイブ ]
- Impress Watch : 大手テック企業規制へ スマホソフトウェア競争促進法案が閣議決定 [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2024年6月12日 スマホソフトウェア競争促進法が成立
スマホソフトウェア競争促進法案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月19日に令和6年法律第58号として公布された。法は、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの分野で指定を受けた事業者に対し、他社のアプリストア提供やブラウザ・検索エンジンの利用を妨げないこと、外部決済手段を許容すること、初期設定（デフォルト）の変更を容易にすることなどを義務付け、違反時には国内売上高の最大20%相当の課徴金を課しうるとされる。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 公正取引委員会 : 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について [ アーカイブ ]
- 参議院 : スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案 [ アーカイブ ]
- 国民生活センター : スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2025年3月31日 公取委がApple・Googleを指定
公正取引委員会が、スマホソフトウェア競争促進法に基づく特定ソフトウェア事業者としてApple Inc.・iTunes株式会社・Google LLCの3社を指定した。指定を受けた事業者は、法が定める禁止事項・遵守事項の対象となり、遵守状況をまとめた報告書の提出などが義務付けられる。
注記: 指定日について、複数の報道（Mac OTAKARA等）は『2025年3月26日』としているが、本record の日付は公正取引委員会の報道発表ページのURLスラッグに含まれる日付（令和7年3月31日）を採用した。両者の関係（意思決定日と公表日の違いか等）は本文未確認。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 公正取引委員会 : スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について [ アーカイブ ]
- Mac OTAKARA : 公正取引委員会、特定ソフトウェア事業者として、Apple、iTunes、Googleを指定 [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2025年12月18日 スマホ競争促進法が全面施行
スマホソフトウェア競争促進法の禁止事項・遵守事項に関する規定が全面施行された。施行に伴い、対象スマートフォンの初回起動時やOSアップデート後にブラウザ・検索エンジンを選べる「チョイススクリーン」の表示が義務化され、携帯電話会社各社（NTTドコモ、ソフトバンク等）が対象機種・案内を公表した。指定事業者は施行日時点の遵守状況をまとめた遵守報告書を提出した。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- ソフトバンク : スマートフォンのチョイススクリーンに関するご案内 [ アーカイブ ]
- NTTドコモ : スマホソフトウェア競争促進法施行に伴うチョイススクリーン表示について [ アーカイブ ]
- 公正取引委員会 : スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法） [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2026年2月17日 公取委がApple等の遵守報告書を公表
公正取引委員会が、指定事業者3社（Apple Inc.・iTunes株式会社・Google LLC）から提出された遵守報告書を、営業秘密等を除いて公表した。法は指定事業者に遵守状況をまとめた報告書の提出を義務付け、公正取引委員会がこれを公表することとしている。
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2026年7月27日 公取委が指定事業者の遵守報告書を公表
公正取引委員会が、指定事業者から提出された、全面施行日（2025年12月18日）から2026年3月31日までの期間に係る遵守報告書を、営業秘密等を除いて公表した。公表される報告書はあくまで指定事業者側の見解を記載したものであり、公正取引委員会自身の見解を示すものではないとされる。