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JapanTracker 沖縄県議会

沖縄県議会

記録
13件（1件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2024年6月16日 県議選で県政与党が過半数割れ

    沖縄県議会議員選挙の投開票が行われ、玉城デニー知事を支える県政与党が20議席にとどまり、過半数を割り込んだ。野党・中立は改選前から4議席増やして28議席を獲得した。2014年11月に翁長雄志氏が知事に当選して以降、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が県議選で過半数を下回るのは初めてだった。自民党は公認候補20人が全員当選し、自民中心の勢力が16年ぶりに過半数を得た。与党県議からは、候補者調整でリーダーシップを発揮しなかったとして玉城知事に苦言を呈する声も出た。

    注記: 県政与党同士で票を奪い合い共倒れした選挙区があったと報じられている。議席数の内訳は報道による。

    出典 3件

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  2. 2024年11月26日 県議会が2023年度決算を不認定

    沖縄県議会が11月定例会で、2023年度の一般会計決算を賛成少数で不認定とした。県のワシントン事務所に関する経費が計上されていることが理由で、野党・中立会派は、県が事実に反する書類を米国政府に申請していたことを指摘し「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」と述べた。沖縄県議会が県の一般会計決算を不認定としたのは本土復帰後初めて。

    注記: 決算の不認定に法的な拘束力はなく、執行済みの予算がさかのぼって無効になるわけではない。

    出典 2件

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  3. 2024年12月20日 県議会がワシントン事務所で百条委設置

    沖縄県議会11月定例会の最終本会議で、県のワシントン事務所の設置経緯を調査する地方自治法100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）の設置が、野党・中立会派の賛成多数で決まった。動議を提出したのは野党会派「沖縄自民党・無所属の会」で、与党会派は反対した。調査の対象とされたのは、事実に反する書類を米国政府に申請していたこと、および事務所の設立にあたって株式会社を設けたことで駐在する県職員が公務員と株式会社役員の兼業状態になっていた問題。

    注記: 本土復帰後の沖縄県議会で百条委員会が設置されるのは4例目とされるが、この件数は三次情報によるもので、県議会の資料で確認していない。

    出典 1件

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  4. 2025年3月 県議会がワシントン事務所費を全額削除

    沖縄県議会が、ワシントン事務所の運営経費を全額削除する予算修正案を可決した。玉城デニー知事は再議に付すことを断念し、事務所の閉鎖が確定した。

    注記: 可決の日を月までしか確認できていない。

    出典 2件

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  5. 2025年3月3日 百条委が2回目の証人尋問を実施

    沖縄県議会の百条委員会が2回目の証人尋問を行い、ワシントン事務所の開設時に副所長を務めた県職員が証言した。証人は、外国代理人登録法にもとづく登録が取り消された場合は「実質的に活動が規制され駐在の存在意義が厳しくなる」と述べ、PFAS問題や日米地位協定の改善にワシントン駐在が「大きな役割を必ず果たす」と事務所の意義を強調した。米国企業への職員の出向という形態については「うまく折り合いをつけていくしかない」と述べた。委員会では、株式会社の設立時に庁内の手続きが適切に行われていなかったこと、駐在職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあったこと、設立に関する県の意思決定を文書で確認できないことが問題として取り上げられた。

    出典 1件

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  6. 2025年11月26日 県議会が2024年度決算を不認定

    沖縄県議会が、2024年度の一般会計決算を反対24・賛成20で不認定とした。ワシントン事務所の運営経費が計上されていることを自民・公明の会派が問題視した。県議会が県の一般会計決算を不認定としたのは2年連続。

    注記: 決算はすでに執行済みで、不認定によって直接の影響は生じない。

    出典 3件

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  7. 2026年7月6日 知事の給与減額条例案を委員会が否決

    沖縄県議会の総務企画委員会が、玉城デニー知事の給与を1か月間45%（約55万円）減額する条例案を否決した。可否同数となり、西銘啓史郎委員長の裁決で否決が決まった。条例案は、ワシントン事務所の不適正な事務処理問題のけじめとして県が6月定例会に提出したもので、同種の減額案は2025年11月の県議会にも提出されたが、百条委員会の報告が出ていない段階での提案であることなどから廃案になっていた。今回も報告書が出る前の再提出で、野党の自民党会派は処分が軽いなどとして反対し、「幕引き」だと批判した。

    注記: 条例案は本会議でも否決された。知事の側が自ら提案した処分が、軽すぎるという理由で議会に否決された形になっている。

    出典 4件

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  8. 2026年7月7日 百条委が調査報告書を全会一致で可決

    沖縄県議会がワシントン事務所の設置経緯を調べるために設けた百条委員会（地方自治法100条に基づく調査特別委員会）が、調査報告書を全会一致で可決した。沖縄県における百条委員会の設置は1972年の本土復帰後4例目。

    注記: 報告書の結論について、事務所設置の経緯には未解明の部分が残ったとする解説がある。報告書本文を直接確認していない。

    出典 2件

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  9. 2026年7月7日 百条委が設置手続きの瑕疵を指摘

    沖縄県議会の百条委員会が、ワシントン事務所の設置経緯についての調査報告書を全会一致で取りまとめた。職員の証人尋問などの審議内容を踏まえたもので、設置手続きに瑕疵があったとし、県に対してその要因をさらに分析して再発防止に取り組むよう求めた。与野党の調整に時間がかかり、採決は深夜にずれ込んだ。

    注記: 報告書は手続きの瑕疵を認定した一方、違法性の評価や故意の有無についての判断は示していないと報じられている。この点は本文を直接確認できておらず、報告書の原文にあたる必要がある。

    出典 3件

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  10. 2026年7月8日 調査特別委の設置に自民以外が反対

    沖縄県議会の各会派代表者会議で、調査特別委員会の設置について、自民以外の会派が捜査が継続中であることなどを理由に「時期尚早だ」として反対し、設置案は否決される公算が大きくなった。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  11. 2026年7月13日 県議会が調査特別委の設置を可決

    沖縄県議会の本会議で、事故に関する調査特別委員会の設置が全会一致で可決された。遺族の意向に配慮し、5日前の反対から一転して全会一致となった。

    注記: 遺族が note で発信した内容が、会派の判断を変える要因になったと報じられている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  12. 2026年7月13日 県議会が玉城知事の問責決議を可決

    沖縄県議会6月定例会の最終本会議で、ワシントン事務所問題をめぐる玉城デニー知事への問責決議が賛成24・反対21の賛成多数で可決された。沖縄県議会で知事への問責決議が可決されたのは初めて。自民党が提案し、公明系の会派も賛成した。決議は、手続きの不備によって事務所が閉鎖に至ったことで「行政全体への信用を失墜させた」としたうえで、知事に対し「給与減額のみをもって政治責任を尽くしたものとせず、県民の理解と納得が得られる責任の取り方を改めて判断すべきだ」と求めた。知事の給与を減額する議案は反対多数で否決された。問責決議に法的な拘束力はない。

    出典 3件

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  13. 2026年8月10日 調査特別委が初会合と現地調査

    沖縄県議会の調査特別委員会が初会合を開いた。あわせて初の現地調査を行い、委員が船で事故現場付近のリーフ周辺まで出て、事故当時の状況と周辺海域を確認した。現地調査への参加は委員の任意とされ、現場を確認したうえで実質的な調査に入る方針が示された。

    注記: 参考人招致を行うかどうか、行う場合に誰を呼ぶかはこの時点で決まっていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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