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JapanTracker 日本原子力研究開発機構

日本原子力研究開発機構

記録
4件（1件の経緯）
注記
略称 JAEA。国立研究開発法人。高速実験炉「常陽」、高温工学試験研究炉（HTTR）等を保有・運営する

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2024年6月19日 高速炉の研究開発統合機能をJAEAに

    経済産業省の高速炉開発戦略ワーキンググループが、高速炉実証炉の概念設計を進めるにあたり、炉と燃料サイクルの研究開発を一定水準まで完了させ両者を統合して基本設計につなげる「研究開発統合機能」を担う組織をJAEAに設置する方針を決定した。この方針に基づき、JAEAは2024年7月1日付で高速炉サイクルプロジェクト推進室を設置し、中核企業に選定された三菱重工業とともに新たな開発体制で概念設計を進めることとなった。

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  2. 2024年9月6日 高速実験炉「常陽」の工事を地元了解

    JAEAが、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の新規制基準対応に係る安全性向上工事の実施について、茨城県及び大洗町から事前了解を得たと発表した。これにより再稼働に向けた地元手続きが事実上完了したと報じられた。常陽は高速炉開発のための小型実験炉で、再稼働後は国内唯一の高速炉実験施設として、放射性廃棄物の有害度低減研究やがん治療用医療用ラジオアイソトープの製造等への活用が期待されるとされる。

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  3. 2025年3月27日 HTTRへの水素製造施設接続を申請

    JAEAが、高温ガス炉による水素製造技術確証のため、大洗原子力工学研究所の高温工学試験研究炉（HTTR）に水素製造施設を接続する原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。2023年2月10日閣議決定の「GX実現に向けた基本方針」を踏まえたもので、審査を経て早期の水素製造実証を目指すとされる。JAEAは2025年9月26日付で申請書の一部を補正した。5月・7月の審査会合では、水素製造施設が原子炉等規制法の適用対象外である旨が確認され、今後の審査を進めることで一致したと報じられている。

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  4. 2026年4月24日 常陽の運転再開時期を再び延期

    JAEAが、高速実験炉「常陽」原子炉施設の運転再開時期の見直しを発表した。目標としていた「令和8年度半ば」からの再延期で、常陽の再稼働延期は2度目となる。原子力規制委員会の審査対応において、耐震設計の評価方法や火災対策設備の性能確認等について、より詳細な説明や追加的な調査が必要になったことが理由とされる。新たな再稼働時期は未定で、2026年末から2027年初めに見通しを示したい考えと報じられている。

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