埼玉弁護士会
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2023年5月11日 埼玉弁護士会が構成要件の明確化要求
埼玉弁護士会が「不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明」を公表した。国会で審議中の刑法改正案について、列挙される8類型の一部の表現や「これらに類する行為又は事由」との文言が刑罰法規の明確性の原則に反する疑いがあると指摘し、特に「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」の類型は範囲が広く「憂慮」という主観的要素を含むため、構成要件として不明確であるとして、明確化を求めた。冤罪（誤った処罰）の防止の観点からの懸念表明であり、刑事弁護実務側からの代表的な意見の一つとなった。
注記: 日弁連（日本弁護士連合会）本体による本法案への意見書は本調査の検索では確認できず、単位弁護士会（大阪・埼玉）の声明を記録した。