東京証券取引所
このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。
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2021年6月11日 改訂コーポレートガバナンス・コード施行
改訂コーポレートガバナンス・コードが施行された。5つの補充原則の新設を含む18項目の改訂により、独立社外取締役の選任やスキルマトリックスの策定・開示などESG・サステナビリティ関連の非財務情報開示が拡充された。2022年4月の東証新市場区分でプライム市場上場会社に求められる「より高いガバナンス水準」の議論とも連動していた。
注記: この改訂自体はサイバーセキュリティに特化したものではなく、非財務情報開示拡充という広い文脈の一部として記録している。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 東京証券取引所（JPX） : 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 [ アーカイブ ]
- PwC Japanグループ : 改訂コーポレートガバナンス・コード(2021)の背景と概要 [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2026年4月10日 コーポレートガバナンス・コード改訂案
金融庁と東京証券取引所が、2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した（募集期間2026年4月10日〜5月15日）。改訂は「コードの実質化」を掲げ、従来の補充原則を廃止して新たに「解釈指針」を設けるなど構造を大幅に見直す内容で、内部統制・全社的リスク管理体制を独立の原則として切り出し、サイバーセキュリティ、経済安全保障に関わるサプライチェーン途絶、技術情報漏えいへの対応を取締役会の責任として位置づける内容が含まれるとされた。
注記: 改訂案の条文の詳細（原則番号等）は複数の解説記事の要約に基づくもので、金融庁・東証が公表した改訂案本文そのものは未確認。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 東京証券取引所（JPX） : コーポレートガバナンス・コードの改訂について [ アーカイブ ]
- BUSINESS LAWYERS LIBRARY : 【金融庁・東証】コーポレートガバナンス・コード改訂案を公表
関連する経緯
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2026年7月21日 改訂コーポレートガバナンス・コード公表
金融庁と東京証券取引所が、改訂コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定・公表した。4月10日から5月15日まで実施したパブリックコメントには147の個人・団体から意見が寄せられた。改訂コードは基本原則4＋原則26の計30原則に整理され、原則4-4として「取締役会は、内部統制や全社的リスク管理体制を適切に整備すべきである。」との規定が新設された（従前の原則4-3の一部を独立させたもの）。改訂後のコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は2027年7月末日とされた。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 金融庁 : コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定について [ アーカイブ ]
- のぞみ総合法律事務所 : コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の概要と留意点
関連する経緯