メディア・権利者団体による生成AIへの意見表明(2023年〜)
概要
生成AIによるコンテンツの無断学習・無断利用をめぐる、日本のメディア・権利者団体による公式な意見表明の記録。2023年の日本新聞協会の見解を起点に、各団体の声明・共同声明と、国に制度整備を求める要求を扱う。報道機関・権利者による個別の訴訟はこの出来事では扱わない。
記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。
-
2023年5月17日 新聞協会が生成AI利用に見解
日本新聞協会が「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を公表した。報道機関のニュースサイトの記事・写真等をAIが無断で大量に取り込み第三者に商用AIサービスを展開することは、既存のデータベース販売市場と衝突し「著作権者の利益を不当に害する」可能性があると指摘し、政府に対し、著作権法や個人情報保護法を含めた法制度全体の観点から、生成AIが社会と調和するものとなるよう制度的対応を急ぐべきだと求めた。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本新聞協会 (2023年5月17日): 生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解 [ アーカイブ ]
- AIsmiley : 日本新聞協会 「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を表明 [ アーカイブ ]
- 民放online : 日本新聞協会 「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を発表 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2023年7月24日 JASRACが生成AIの基本的考え方
日本音楽著作権協会(JASRAC)が「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を公表した。(1)人間の創造性の尊重と創造のサイクルとの調和、(2)営利目的の生成AI開発に伴う著作物利用まで原則自由に行えることは多くのクリエイターへのフリーライドを容認するものでフェアではない、(3)AIに国境はなく国際的調和を確保すべき、(4)クリエイターの声を聞き懸念を解消すべき、の4点を柱とする。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本音楽著作権協会(JASRAC) : 生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方 [ アーカイブ ]
- 4Gamer.net : JASRAC「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を公開。クリエイターを尊重し,文化芸術の発展が阻害されない音楽界へ [ アーカイブ ]
- INTERNET Watch : JASRACが「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2023/7/20~7/26】 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2023年8月17日 新聞協会など4団体が生成AI共同声明
日本新聞協会・日本雑誌協会・日本写真著作権協会・日本書籍出版協会の4団体が「生成AIに関する共同声明」を公表した。AI学習のための著作物利用を原則自由とする著作権法30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られている」と指摘し、「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」として、文化の発展を阻害しない著作権保護策の検討を求めた。
出典 3件・関連する人物や組織 4件
出典
- 日本新聞協会 (2023年8月17日): 生成AIに関する共同声明 [ アーカイブ ]
- 時事通信 (2023年8月17日): 「著作権保護の検討不十分」 生成AI巡り共同声明―新聞協会など [ アーカイブ ]
- ASCII.jp : 日本新聞協会などが「生成AI」について共同声明、文化発展を阻害しない著作権保護策を [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2024年1月25日 音楽9団体がAI協議会を設置
JASRACを含む音楽関連9団体が「AIに関する音楽団体協議会」の設置を発表した。「for Creators, for Artists」の理念のもと、クリエイター・アーティストを保護しつつ調和のとれた生成AIの利活用の枠組みの実現に向けて検討や提言を行うとしている。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- AIに関する音楽団体協議会 (2024年1月25日): 「AIに関する音楽団体協議会」の設置について ~ for Creators, for Artists ~ [ アーカイブ ]
- ITmedia NEWS (2024年1月25日): 「AIに関する音楽団体協議会」JASRACなどが設立 「調和のとれた生成AIの利活用を実現したい」 [ アーカイブ ]
- 音楽ナタリー : 音楽団体9団体がAIに関する協議会設立、アーティストを保護し調和の取れた利活用を目指す [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、日本音楽作家団体協議会(FCA)、日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽出版社協会(MPA)、日本音楽制作者連盟(FMPJ)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本レコード協会(RIAJ)、NexTone を含む音楽関連9団体
-
2024年7月17日 新聞協会が生成AI検索は侵害の恐れ
日本新聞協会が、検索結果に連動してAIが回答を生成する検索連動型の生成AIサービスについて、報道コンテンツを無断利用しており「著作権を侵害している可能性が高い」とする声明を公表した。従来の検索サービスが著作物への「道案内」だったのに対し生成AI検索は「種明かし」であり、利用者が参照元サイトを訪れなくなると指摘。GoogleやMicrosoftなどのサービス提供者に報道各社からの許諾取得を求め、国に法整備を急ぐよう求めた。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本新聞協会 (2024年7月17日): 「著作権侵害の可能性高い」 検索連動型AI巡り新聞協会が声明 法整備急ぐよう求める [ アーカイブ ]
- ITmedia NEWS (2024年7月17日): 生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 検索連動の生成AI、「著作権侵害の可能性」 新聞協会 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2025年6月4日 新聞協会が報道コンテンツ保護の声明
日本新聞協会が「生成AIにおける報道コンテンツの保護に関する声明」を公表した。報道機関が無断利用を拒否している場合、生成AIの開発・サービス提供・データ収集を行う事業者はその意思表示を尊重すべきであり、報道コンテンツを学習・利用するなら権利者の許諾を得るのが筋だと主張。クローラーによる「robots.txt」の順守を訴え、保護の技術的措置を回避してサービス展開する場合は「著作権侵害に当たる可能性が高い」と指摘したうえで、政府にコンテンツの適正な保護に向けた制度整備を急ぐよう求めた。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本新聞協会 (2025年6月4日): 生成AIにおける報道コンテンツの保護に関する声明 [ アーカイブ ]
- ITmedia AI+ (2025年6月4日): AI事業者は「権利者の意思表示」尊重すべき――日本新聞協会、生成AIの“無断学習”巡り声明 [ アーカイブ ]
- Ledge.ai : 日本新聞協会、生成AIによる報道コンテンツの「無断学習」を強く批判—— AI事業者にrobots.txtの順守と政府対応を強く要請 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2025年10月31日 出版17社などが生成AIで共同声明
出版17社と日本動画協会・日本漫画家協会が「生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明」を発表した。2025年10月にOpenAIがローンチした映像生成AI「Sora 2」の生成物に著名な創作物への依拠性・類似性が強く疑われるものが散見されたことを契機とし、権利者の明示的なオプトアウト申請がない限り著作物が生成・公開されるSora 2の仕組みは日本の著作権法およびWIPO著作権条約の原則に反すると指摘。生成AI技術の進展は歓迎しつつ、学習段階と生成・公表段階の両方で著作権法の原則に沿って権利が尊重されるべきだとした。
出典 4件・関連する人物や組織 2件
出典
- 講談社 (2025年10月31日): 生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明 [ アーカイブ ]
- 日本動画協会 : 生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明 発表のお知らせ [ アーカイブ ]
- 日本漫画家協会 (2025年10月31日): 生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明 [ アーカイブ ]
- 国立国会図書館カレントアウェアネス・ポータル : 出版社と関連団体、「生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明」を発表 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
秋田書店、一迅社、宙出版、KADOKAWA、コアミックス、講談社、小学館、少年画報社、新潮社、スクウェア・エニックス、竹書房、TOブックス、日本文芸社、白泉社、双葉社、芳文社、リイド社の出版17社と共同
-
2025年11月26日 民放連が生成AIの学習に声明
日本民間放送連盟が、「Sora 2」などの動画生成AIをはじめとする生成AIの開発・学習に関する声明を発表した。会員各社が権利を持つアニメと同一または酷似した映像が確認されたとして、AI開発者に対し、(1)会員各社が権利を持つコンテンツを無許諾で学習対象にしない、(2)同様のコンテンツが生成されない措置をとり、すでに生成された場合は削除する、(3)生成AIに起因する著作権侵害についての会員各社からの申立てに真摯に対応する、の3点を要求した。違法アップロードされたコンテンツの学習利用は「問題は更に深刻」とし、ニュース番組を模倣したコンテンツやディープフェイクが国民生活に大きな混乱をもたらす可能性にも言及した。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- ITmedia AI+ (2025年11月27日): 民放連、生成AI巡り声明 “無許諾での学習”取りやめなど要求 加盟社のアニメに酷似した映像を確認 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 民放連、無許諾学習への対策を要請 生成AI開発者に [ アーカイブ ]
- おたくま経済新聞 (2025年11月27日): 民放連、アニメ作品の“そっくり映像”出回り懸念 生成AIに声明 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
-
2026年4月20日 新聞協会がAI検索サービスに声明
日本新聞協会が「AI検索サービスに関する声明」を公表した。生成AIサービスに加え検索拡張生成(RAG)を用いるAI検索サービスでも報道コンテンツの利用には権利者の許諾を得ることが原則だとし、生成AIを用いた検索が「信頼できる情報を届ける報道機関の経営基盤を脅かしている」として国に制度整備の早期実施を求めた。Googleのサービスについては、クローラーの仕組み上、AI検索での記事利用を報道機関が拒否すると通常の検索でも表示されなくなるとして「支配的な地位を背景にコンテンツ提供を強要する」と指摘し、独占禁止法上の優越的地位の乱用が疑われるとした。協会はサービスが試験提供された約3年前から問題視しGoogleと協議を続けてきたが、改善は見られず情報開示にも応じなかったとしている。
出典 4件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本新聞協会 (2026年4月20日): AI検索サービスに関する声明 [ アーカイブ ]
- Impress Watch : AI検索巡り国に制度整備要請 日本新聞協会 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : GoogleのAI検索に新聞協会声明 「記事収集」拒める仕組みを [ アーカイブ ]
- 京都新聞 : 日本新聞協会がAI検索に声明「著作権侵害リスクが深刻化」 京都府知事選挙で「誤情報」も [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
今後わかること このページは、現時点で出典を確認できた事実を集めたものです。これで全容が分かるわけではありません。調査は継続中で、以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって、原因の評価も責任の所在も変わりえます。このページの記述だけで結論を出さないでください。
-
新聞協会が2023年以降繰り返し要請してきた「制度整備」が立法・制度改正として実現するか
報道・コンテンツの保護に関する国の制度整備(著作権法30条の4等の取り扱いを含む) /政府(文化庁・知的財産戦略本部)・国会
-
権利者団体が共同声明で指摘してきた著作権法30条の4のAI学習への適用範囲が見直されるか
報道・コンテンツの保護に関する国の制度整備(著作権法30条の4等の取り扱いを含む) /政府(文化庁・知的財産戦略本部)・国会
-
AI検索での記事利用を報道機関が拒否しても通常の検索結果から排除されない仕組みが導入されるか
AI検索サービスをめぐる新聞協会の指摘(2026年4月声明)に対するGoogle側の対応 /Google
新聞協会は声明で、記事収集を拒否すると通常の検索でも表示されなくなる仕組みを「支配的な地位を背景にコンテンツ提供を強要する」もので独占禁止法上の優越的地位の乱用が疑われると指摘したが、公正取引委員会による調査等の動きは2026年8月時点の検索では確認できなかった。
-
新聞協会が求めた情報開示・協議に応じるか
AI検索サービスをめぐる新聞協会の指摘(2026年4月声明)に対するGoogle側の対応 /Google
-
会員各社のコンテンツを無許諾で学習対象にしない措置がとられるか
民放連が2025年11月声明でAI開発者に求めた3項目の対応の実施 /OpenAI 等の生成AI開発者
-
同一・酷似映像の生成防止措置と既生成物の削除、著作権侵害申立てへの対応が行われるか
民放連が2025年11月声明でAI開発者に求めた3項目の対応の実施 /OpenAI 等の生成AI開発者
報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。
どうやって集めたか・観測結果(0件)
どうやって集めたか
-
手作業での収集
注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外(官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信)は報道ではないので含めていない。
-
時事通信 「著作権保護の検討不十分」 生成AI巡り共同声明―新聞協会など
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20230826115128/https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081700660&g=soc
収集経路
-
ITmedia 生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
ITmedia AI事業者は「権利者の意思表示」尊重すべき――日本新聞協会、生成AIの“無断学習”巡り声明
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
ITmedia 民放連、生成AI巡り声明 “無許諾での学習”取りやめなど要求 加盟社のアニメに酷似した映像を確認
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
おたくま経済新聞 民放連、アニメ作品の“そっくり映像”出回り懸念 生成AIに声明
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20260413022256/https://otakuma.net/archives/2025112706.html
収集経路
-
インプレス JASRACが「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2023/7/20~7/26】
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
ASCII.jp 日本新聞協会などが「生成AI」について共同声明、文化発展を阻害しない著作権保護策を
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20251101194133/https://ascii.jp/elem/000/004/150/4150561/
収集経路
-
日本経済新聞 検索連動の生成AI、「著作権侵害の可能性」 新聞協会
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
Ledge.ai 日本新聞協会、生成AIによる報道コンテンツの「無断学習」を強く批判—— AI事業者にrobots.txtの順守と政府対応を強く要請
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
日本経済新聞 民放連、無許諾学習への対策を要請 生成AI開発者に
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
-
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20260512220730/https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2103244.html
収集経路
-
京都新聞 日本新聞協会がAI検索に声明「著作権侵害リスクが深刻化」 京都府知事選挙で「誤情報」も
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20260421114135/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1699519
収集経路
-
日本経済新聞 GoogleのAI検索に新聞協会声明 「記事収集」拒める仕組みを
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
このページの作り方と限界
- 指示上のトピック名にあった新聞協会の「生成AIに関する基本的な考え方」という文書名は検索では確認できなかった。2023年の新聞協会の文書の名称は「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」(2023年5月17日)であり、「基本的な考え方」という名称の文書はJASRACの「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」(2023年7月24日)として確認されたため、それぞれ実際の名称で記録した。
- 人物・組織はすべて法人・団体であり、個人の実名は記載していない。共同声明に参加した出版17社・音楽9団体の個別の社名・団体名は、レジストリ化せず record の actorNote または summary に出典で確認できた範囲で記載した。
- 報道機関・権利者団体による個別の訴訟(日本経済新聞社・読売新聞社等によるAI事業者への提訴など)は別 case として扱い、本 case には含めない。