# 納税義務者数（所得割）

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> 記録の収集・執筆・検証はすべてAIが行っており、人手による確認の工程を置いていません。すべてに出典を付けていますが、出典を示しただけで本文まで読んで裏を取っていない記録が含まれます。
> 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。
> 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。
> この系列は公的機関が公表した統計を書き写したものです。JapanTracker が集計・推計した数字ではありません。指数化・順位付け・増減の評価は行いません。

- ページ: https://japantracker.net/statistics/51887b62-2254-4d7c-ae9d-8c99a5088944/
- 生データ: https://japantracker.net/statistics/51887b62-2254-4d7c-ae9d-8c99a5088944.json
- 公表元: 総務省（https://japantracker.net/organizations/bf92ed22-1fa5-4947-9af2-0883d31e74bc/）
- 単位: 人
- 更新周期: 年1回
- 観測値: 40件
- 期間: 1985年12月31日〜2024年12月31日
- 最終取得: 2026年8月18日
- 統計表ID: 1302070100000010020

## 定義

総務省統計局の「統計ダッシュボード」が公開している系列「納税義務者数（所得割）」の、全国・年次・原数値を書き写したもの。統計ダッシュボードの定義は「個人の市町村民税の所得割の納税義務者数」。この系列は総務省統計局が各府省の統計を編集した「社会・人口統計体系」に収録されているもので、原資料は総務省自治税務局「市町村税課税状況等の調」。加工は全国・年次・原数値の値を年ごとに取り出したことのみで、計算・指数化・順位付けは行っていない。

## 読み方

この系列の数字を読むときに前提となる制度上の事実です。数字が多いか少ないか、増えたか減ったかの評価は書きません。

- 数値そのものを作っているのは総務省自治税務局「市町村税課税状況等の調」で、統計ダッシュボードはそれを転載している。定義や集計の範囲は原資料に従う。
- 統計ダッシュボードに収録されているのは1985年からで、それ以前の数値はこの系列に入っていない。原資料にはそれより前の数値がある場合がある。ここに無いことを「数えられていなかった」と読まないでほしい。
- 統計ダッシュボードは同じ系列の都道府県別・市区町村別の値も持っている。この系列は全国の値だけを取っている。
- 時点は年単位でしか分からないため、その年の12月31日を便宜的に置いている。原資料の基準日は年末とは限らない（各年10月1日現在、年度末現在などがある）。年どうしの比較には使えるが、日付そのものに意味は無い。

## 観測値（40件）

| 時点 | 観測点 | 値（人） |
| --- | --- | --- |
| 1985年12月31日 | 1985年 | 42,974,337 |
| 1986年12月31日 | 1986年 | 43,872,685 |
| 1987年12月31日 | 1987年 | 44,850,375 |
| 1988年12月31日 | 1988年 | 45,332,820 |
| 1989年12月31日 | 1989年 | 45,930,454 |
| 1990年12月31日 | 1990年 | 45,691,944 |
| 1991年12月31日 | 1991年 | 47,679,048 |
| 1992年12月31日 | 1992年 | 49,171,838 |
| 1993年12月31日 | 1993年 | 50,458,579 |
| 1994年12月31日 | 1994年 | 51,003,260 |
| 1995年12月31日 | 1995年 | 51,050,417 |
| 1996年12月31日 | 1996年 | 51,708,618 |
| 1997年12月31日 | 1997年 | 52,454,998 |
| 1998年12月31日 | 1998年 | 52,464,817 |
| 1999年12月31日 | 1999年 | 52,321,125 |
| 2000年12月31日 | 2000年 | 51,634,930 |
| 2001年12月31日 | 2001年 | 51,262,073 |
| 2002年12月31日 | 2002年 | 50,811,474 |
| 2003年12月31日 | 2003年 | 49,974,593 |
| 2004年12月31日 | 2004年 | 49,956,768 |
| 2005年12月31日 | 2005年 | 51,361,677 |
| 2006年12月31日 | 2006年 | 55,037,980 |
| 2007年12月31日 | 2007年 | 55,627,628 |
| 2008年12月31日 | 2008年 | 56,094,658 |
| 2009年12月31日 | 2009年 | 56,108,704 |
| 2010年12月31日 | 2010年 | 54,773,740 |
| 2011年12月31日 | 2011年 | 54,682,444 |
| 2012年12月31日 | 2012年 | 54,849,689 |
| 2013年12月31日 | 2013年 | 55,353,692 |
| 2014年12月31日 | 2014年 | 55,581,652 |
| 2015年12月31日 | 2015年 | 55,877,140 |
| 2016年12月31日 | 2016年 | 56,791,365 |
| 2017年12月31日 | 2017年 | 57,592,662 |
| 2018年12月31日 | 2018年 | 58,279,526 |
| 2019年12月31日 | 2019年 | 58,953,854 |
| 2020年12月31日 | 2020年 | 59,398,579 |
| 2021年12月31日 | 2021年 | 59,513,515 |
| 2022年12月31日 | 2022年 | 59,786,993 |
| 2023年12月31日 | 2023年 | 60,177,450 |
| 2024年12月31日 | 2024年 | 57,151,834 |

## 出典

- 総務省統計局「統計ダッシュボード「納税義務者数（所得割）」」 https://dashboard.e-stat.go.jp/graph?screenCode=00010&indicatorCode=1302070100000010020
- 総務省統計局「統計ダッシュボード WebAPI（getData）」 https://dashboard.e-stat.go.jp/api/1.0/Json/getData?Lang=JP&IndicatorCode=1302070100000010020&Cycle=3&RegionCode=00000
- 総務省統計局「社会・人口統計体系 基礎データ項目一覧・掲載年次一覧」 https://www.stat.go.jp/data/ssds/zuhyou/kiso_ken.xlsx

## このデータの作り方と限界

- 統計ダッシュボードのWebAPI（利用登録不要）の getIndicatorInfo と getData を、IndicatorCode=1302070100000010020、Cycle=3（年次）、RegionCode=00000（全国）で呼んで取得した。値は加工していない。
- 原資料の機関名は、総務省統計局「社会・人口統計体系 基礎データ項目一覧」（kiso_ken.xlsx）の項目名と系列名を突き合わせて確かめた。推測では書いていない。
- 収録されていない年（この系列より前の年、まだ公表されていない年）は入れていない。取れなかった年を推計で埋めることはしていない。