# 米山隆一

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- ページ: https://japantracker.net/people/f07748a7-9445-4f6a-b5bc-967d1a12bd56/
- 記録: 1件（1件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2024年5月17日 衆院法務委で家族帯同の制限を批判

- 記録ID: ed8436aa-fce5-4e05-b0e8-26a1c14fd340（https://japantracker.net/cases/87e76dc0-ccbc-48a6-bd4a-4213cf8fd8e5/#ed8436aa-fce5-4e05-b0e8-26a1c14fd340）
- 人物・組織: 小泉龍司、米山隆一、衆議院
- 人物・組織の補足: 衆議院法務委員会。小泉龍司は法務大臣、米山隆一議員は立憲民主党・無所属

衆議院法務委員会で、立憲民主党・無所属の米山隆一議員が、特定技能1号に家族帯同を認めない理由として政府が挙げる扶養能力の違いについて「所詮、程度問題ですし、しかも一号と二号で扶養能力が違うって、そんなに給料は変わりませんよ」と述べ、育成就労を終えて一定の技能と日本語能力を得た者について「これは家族の帯同を認めない理由というのはないんだと思うんです」として、特定技能1号への家族帯同の検討を求めた。小泉龍司法務大臣は「方向性としては家族帯同についても視野に入れて検討していくべき課題であるというふうには基本的に認識をしております」と答弁した。そのうえで、家族帯同で来た人に対する社会的な費用を納税者が負担するかどうかについて行政側にも不安があること、これまでの技能実習生や特定技能の在留者には日本で得た収入を本国に送る志向の者が多かったことを挙げ、「程度問題じゃないか、どこかで原理的に切れる、そういう、断絶するラインはない、それはそのとおりだと思いますので、視野に入れて、また国民世論の状況も見て、育成就労の在り方の現状も見て、これは課題として考えていきたい」と述べた。

注記: 同じ国会で岸田文雄内閣総理大臣は家族帯同を認めない方針を繰り返し答弁しているが、この委員会で法務大臣は家族帯同を「視野に入れて検討していくべき課題」と位置づけている。両者の関係について政府から整理は示されていない。

出典:
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム（2024年5月17日）「第213回国会 衆議院 法務委員会 第20号 令和6年5月17日（米山隆一議員質疑）」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305206X02020240517/76
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム（2024年5月17日）「第213回国会 衆議院 法務委員会 第20号 令和6年5月17日（小泉龍司法務大臣答弁）」 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305206X02020240517/77

属する経緯: 外国人の家族帯同をめぐる在留資格制度と国会論議（https://japantracker.net/cases/87e76dc0-ccbc-48a6-bd4a-4213cf8fd8e5/）