# 内閣サイバーセキュリティセンター

> JapanTracker（https://japantracker.net/organizations/9196ef84-4115-426d-b084-16bae5be0924/）の機械可読版です。
> 日本の政治と社会について「誰が・いつ・何をしたか」を出典と日付を添えて記録しています。評価や結論は書きません。
> 記録の収集・執筆・検証はすべてAIが行っており、人手による確認の工程を置いていません。すべてに出典を付けていますが、出典を示しただけで本文まで読んで裏を取っていない記録が含まれます。
> 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。
> 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。

- ページ: https://japantracker.net/organizations/9196ef84-4115-426d-b084-16bae5be0924/
- 記録: 4件（2件の経緯）
- 注記: 2025年7月1日、サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、内閣官房に新設された国家サイバー統括室（nco）へ発展的に改組され、廃止された。詳細は cases/2025-nisc-cyber-security-office-reorganization.json を参照。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2021年9月28日 サイバーセキュリティ戦略を閣議決定

- 記録ID: fb8fb8aa-1bba-41f8-a9ca-ce937b1f3316（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/#fb8fb8aa-1bba-41f8-a9ca-ce937b1f3316）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣サイバーセキュリティセンター
- 人物・組織の補足: サイバーセキュリティ戦略の策定・閣議決定を主導したのは内閣官房・NISC

政府が「サイバーセキュリティ戦略」（誰も取り残さないサイバーセキュリティ）を閣議決定した。戦略には、内閣官房及び金融庁において、上場企業のサイバー攻撃によるインシデントの可能性等を米国証券取引委員会（SEC）の取組も参考にしつつ「事業等のリスク」として投資家に開示することの可能性を検討し結論を得る旨、また開示のインセンティブを促す仕組みのあり方も併せて検討する旨が盛り込まれた。

出典:
- 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）「サイバーセキュリティ戦略 誰も取り残さないサイバーセキュリティ」 https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs-senryaku2021-c.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260213233350/https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs-senryaku2021-c.pdf
- BUSINESS LAWYERS「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」 https://www.businesslawyers.jp/practices/644 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230324191147/https://www.businesslawyers.jp/practices/644

属する経緯: 上場企業のサイバーセキュリティ情報開示強化とサイバー保険市場の拡大（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/）

## 2022年6月 NISCが企業のサイバー開示を検討

- 記録ID: 797b89ec-135b-4928-85b8-ee9bd524157a（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/#797b89ec-135b-4928-85b8-ee9bd524157a）
- 人物・組織: 内閣サイバーセキュリティセンター

NISC基本戦略第1グループが「コーポレートガバナンスにおけるサイバーセキュリティの取扱いについて」と題する資料（人材育成検討会第17回資料2）を公表した。資料は米国証券取引委員会（SEC）によるサイバーセキュリティのリスク管理・戦略・ガバナンス・インシデント開示に関する規則改定案（重大インシデント判断後4営業日以内の開示、取締役会のサイバーセキュリティ専門知識保有状況の開示要求等）を紹介し、経営者がサイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識することの重要性を、デジタルガバナンス・コードとの関係で整理した。

注記: 資料の公表日は月単位（2022年6月）までしか確認できていない。検討会での議論のその後の政策への反映状況は未確認。

出典:
- 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）「コーポレートガバナンスにおけるサイバーセキュリティの取扱いについて（資料２）」 https://www.cyber.go.jp/pdf/council/cs/jinzai/dai17/17shiryou02.pdf

属する経緯: 上場企業のサイバーセキュリティ情報開示強化とサイバー保険市場の拡大（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/）

## 2025年6月24日 初代内閣サイバー官に飯田陽一氏

- 記録ID: 7d22e609-3e61-419d-96f3-0b3edecdb99e（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#7d22e609-3e61-419d-96f3-0b3edecdb99e）
- 人物・組織: 日本政府、内閣サイバーセキュリティセンター
- 人物・組織の補足: 経済産業省出身の内閣審議官でNISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏を、新設する「内閣サイバー官」に充てる人事を閣議で決定。発令は7月1日付

政府が閣議で、新設する次官級ポスト「内閣サイバー官」に、NISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏（経済産業省出身）を充てる人事を決定した。発令は国家サイバー統括室が発足する7月1日付。飯田氏は国家サイバー統括室のトップとして能動的サイバー防御の総合調整を担うほか、サイバー通信情報監理委員会の設置準備室長も兼務するとされた。

出典:
- 内閣官房「内閣サイバー官 飯田陽一（いいだ よういち）」 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2025/iida.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260511183559/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2025/iida.html
- 日本経済新聞「新設「内閣サイバー官」に飯田陽一氏 サイバー防御の司令塔役」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250928104541/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/
- 時事通信「内閣サイバー官に飯田氏 能動防御の実務トップ」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250624174211/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

- 記録ID: 71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7）
- 人物・組織: 国家サイバー統括室、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房
- 人物・組織の補足: 内閣サイバー官（初代・飯田陽一氏）を長として発足

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

出典:
- 日本経済新聞「「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260529152650/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview
- ScanNetSecurity「内閣官房に国家サイバー統括室を設置」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260516120127/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html
- 時事通信「サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔」 https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250620071645/https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）