# 国際エネルギー機関

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- ページ: https://japantracker.net/organizations/55dbdff7-d5fd-44ba-bdc0-a58bd35719e4/
- 記録: 3件（1件の経緯）
- 注記: 略称 IEA。1974年の第一次石油危機を受けてOECD加盟国を中心に設立された国際機関。本部パリ。加盟国に石油備蓄の保有義務を課し、供給危機時に加盟国協調による石油備蓄放出を主導する。日本は資源エネルギー庁・経済産業省を通じて参加。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2022年3月1日 IEAが6000万バレルの協調放出で合意

- 記録ID: d13a0aa0-2843-4f2e-bd53-fc7b644ab0f5（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/#d13a0aa0-2843-4f2e-bd53-fc7b644ab0f5）
- 人物・組織: 国際エネルギー機関、経済産業省
- 人物・組織の補足: IEA臨時閣僚理事会（パリ）に日本は経済産業省・資源エネルギー庁を通じて加盟国として参加

ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際石油市場の需給ひっ迫に対応するため、IEAはパリで臨時閣僚理事会を開催し、IEA全体で6,000万バレルの石油備蓄協調放出を実施することで合意した。

出典:
- 日本経済新聞「IEA、石油6000万バレルを追加放出」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E6I0W2A400C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20221019221809/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E6I0W2A400C2000000/
- JOGMEC「国際エネルギー機関（IEA）及び米国による石油備蓄放出の市場への影響について：石油・天然ガス資源情報」 https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009343.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251025125315/https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009343.html

属する経緯: 石油の国家備蓄・民間備蓄をめぐるエネルギー安全保障政策（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/）

## 2022年4月8日 初の国家備蓄石油の協調放出を決定

- 記録ID: 048cf880-bf3d-4750-8a09-3074ba7d65bd（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/#048cf880-bf3d-4750-8a09-3074ba7d65bd）
- 人物・組織: 国際エネルギー機関、経済産業省、資源エネルギー庁

IEAは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界の石油供給・市場状況を踏まえ、加盟国として合計約1億2,000万バレルの追加の石油備蓄協調放出を実施すると発表した。これを受け経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、1978年の国家備蓄制度創設以来初めてとなる国家備蓄石油（900万バレル）の放出を決定するとともに、民間備蓄についても追加の放出（3月からの分とあわせ計1,350万バレル）を行うことを決定した。日本として放出した石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄あわせて計2,250万バレルとなった。

出典:
- 資源エネルギー庁「第3部 第7章 第1節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化（令和4年度エネルギーに関する年次報告　エネルギー白書2023）」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/html/3-7-1.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251009054728/https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/html/3-7-1.html
- JOGMEC「国際エネルギー機関（IEA）及び米国による石油備蓄放出の市場への影響について：石油・天然ガス資源情報」 https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009343.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251025125315/https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009343.html

属する経緯: 石油の国家備蓄・民間備蓄をめぐるエネルギー安全保障政策（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/）

## 2026年3月11日 IEAが4億バレルの協調放出に合意

- 記録ID: 42dac6b7-0968-4c92-aec6-a63bef39d4a6（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/#42dac6b7-0968-4c92-aec6-a63bef39d4a6）
- 人物・組織: 国際エネルギー機関、日本政府、高市早苗
- 人物・組織の補足: IEA加盟32か国が全会一致で合意。日本側の決定に高市早苗内閣総理大臣が関与したと報じられている

2月28日のイスラエル・米国によるイランへの攻撃を契機にイランがホルムズ海峡を海上封鎖したことを受け、IEA加盟32か国は3月11日、過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄協調放出に全会一致で合意した。日本政府はIEAの正式決定を待たず、高市早苗首相の判断で3月16日にも単独で備蓄放出に踏み切る方針を決定し、国家備蓄からの約1か月分・民間備蓄からの15日分、合計約8,000万バレル相当を放出する方針を固めた。放出規模は2022年のロシアによるウクライナ侵攻時（国家備蓄900万バレル・民間備蓄1,350万バレルの計2,250万バレル）を大きく上回る水準となった。

注記: 放出量（約8,000万バレル）の内訳や、IEA全体の合計値（4億バレル）の細部は報道の見出し・要約に基づくもので、IEA・経済産業省の一次資料本文では確認できていない。

出典:
- 日本経済新聞「IEA、石油備蓄の協調放出で全加盟国が合意 過去最大の4億バレル」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1179I0R10C26A3000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260314061041/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1179I0R10C26A3000000/
- Bloomberg「日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ－IEAの決定待たず判断」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-11/TBQDJKKJH6V400
- ジェトロ「IEAの32加盟国が石油備蓄放出で合意、日本は3月16日にも放出する方針」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/4f6286734e8c5901.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260510203739/https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/4f6286734e8c5901.html

属する経緯: 石油の国家備蓄・民間備蓄をめぐるエネルギー安全保障政策（https://japantracker.net/cases/6ebddba0-0fdd-4fa4-a49a-c1c7aedad5ad/）