# 国家サイバー統括室

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- ページ: https://japantracker.net/organizations/3398ec51-4450-4917-934b-2c097b1b5df2/
- 記録: 2件（2件の経緯）
- 注記: National Cyber Office。2025年7月1日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで内閣官房に設置された、政府のサイバーセキュリティ政策の新たな司令塔組織。内閣官房組織令に基づき設置され、トップには次官級の内閣サイバー官が新設された。能動的サイバー防御（サイバー対処能力強化法に基づく施策）の実施に関する各省庁との調整等を担う。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

- 記録ID: 71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7）
- 人物・組織: 国家サイバー統括室、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房
- 人物・組織の補足: 内閣サイバー官（初代・飯田陽一氏）を長として発足

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

出典:
- 日本経済新聞「「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260529152650/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview
- ScanNetSecurity「内閣官房に国家サイバー統括室を設置」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260516120127/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html
- 時事通信「サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔」 https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250620071645/https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年12月25日 ISMAP管理基準の改定方針を提示

- 記録ID: dff2b8ff-6227-4c49-a026-2cb32a2b0c11（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#dff2b8ff-6227-4c49-a026-2cb32a2b0c11）
- 人物・組織: 国家サイバー統括室、デジタル庁、総務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 2025年7月1日にNISCを改組して発足した国家サイバー統括室（NCO）が所管に加わった後の公表

ISMAP管理基準の全般的な改定方針が示された。約1,200項目に及ぶ管理基準を、統制目的・詳細管理策の粒度を見直すことで数百項目規模に圧縮するとともに、ISO/IEC 27000系規格の改定を反映する方向とされ、ガイドライン等は2027年3月ごろに公表される見込みと報じられた。

注記: 改定方針の公表日・詳細は検索結果の要約に基づくもので、一次資料（ISMAP運営委員会の公表文書）の本文は確認できていない。

出典:
- PwC Japanグループ「ISMAPの新たな展開 ～ISMAP管理基準の全般的な改定とISMAPの今後の見通しについて～」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/explanation-of-ismap2.html

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）