# 大学・研究機関における安全保障貿易管理体制の強化とみなし輸出管理の運用明確化

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- ページ: https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/
- 記録の期間: 2021年6月10日〜2025年9月25日
- 記録: 9件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

外為法の「みなし輸出」管理（非居住者への技術提供を輸出とみなす規制）を大学・研究機関に及ぼした運用明確化の記録。2021年の産業構造審議会の中間報告から、省令・通達の改正と施行、ガイダンス改訂や説明会など現場向けの実務支援までを扱う。

## 記録

### 2021年6月10日 安保貿易管理小委が中間報告を公表

- 記録ID: 8b60d731-05e6-450f-ab4d-8040b23855c3（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#8b60d731-05e6-450f-ab4d-8040b23855c3）
- 人物・組織: 経済産業省
- 人物・組織の補足: 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会（事務局: 経済産業省）

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会が中間報告を公表した。2020年10月から2021年6月にかけて開催された審議を踏まえ、輸出管理対象品目の国際合意への準拠とあわせて、「みなし輸出」管理制度（非居住者への技術提供を輸出とみなして規制する仕組み）について、人を介した機微技術の流出リスクを踏まえた対象の明確化・見直しの必要性が指摘された。

出典:
- 経済産業省「産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会中間報告」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/pdf/20210610_1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230129122716/https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/pdf/20210610_1.pdf
- 安全保障貿易情報センター（CISTEC）「産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（令和3年6月10日発表）」 https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu32/01-01-kazeki.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250119190625/https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu32/01-01-kazeki.pdf

### 2021年11月18日 みなし輸出の管理を厳格化

- 記録ID: 748eef71-0bdc-4d07-bfe9-ea46ef83fb69（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#748eef71-0bdc-4d07-bfe9-ea46ef83fb69）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が、輸出者等遵守基準を定める省令および関連する通達（役務通達）の改正を公布・公表した。改正により「みなし輸出」管理の運用が厳格化され、日本国内の居住者間での技術提供であっても、（1）外国政府・外国法人等との雇用契約等に基づきその指揮命令に服する、または善管注意義務を負う者、（2）外国政府・外国法人等から年間所得の25％以上の経済的利益（奨学金等を含む）を受けている、または受けることを約している者、（3）国内において外国政府等の指示の下で行動する者、のいずれかに該当する者への技術提供は「みなし輸出」に該当し、外為法上の輸出許可が必要となり得ることが明確化された。施行は2022年5月1日とされた。

出典:
- 安全保障貿易情報センター（CISTEC）「みなし輸出関係資料」 https://www.cistec.or.jp/service/minashi.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260807174529/https://www.cistec.or.jp/service/minashi.html
- ベーカー&マッケンジー法律事務所「「みなし輸出」管理の運用明確化による輸出規制の適用範囲の実質的拡大」 https://www.bakermckenzie.co.jp/newsletter/7089 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250424202654/https://www.bakermckenzie.co.jp/newsletter/7089
- 経団連（2021年12月2日）「経済安全保障と外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について（週刊 経団連タイムス 2021年12月2日 No.3524）」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/1202_06.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250516231809/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/1202_06.html

### 2022年2月4日 機微技術管理ガイダンスを第四版に改訂

- 記録ID: dbae33b2-536a-46c8-b442-eb9929b8e78e（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#dbae33b2-536a-46c8-b442-eb9929b8e78e）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が、大学・研究機関向け「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を第四版に改訂・公表した。2008年の策定、2010年・2017年（第三版）の改訂に続くもので、今回の改訂の柱はみなし輸出管理の規制強化であり、日本国内居住者であっても特定国の影響下にある場合には非居住者と同等に扱うべきとする考え方が反映された。

出典:
- 一般社団法人 日本私立大学連盟「【経済産業省】『安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版』を公表」 https://www.shidairen.or.jp/whats-new_detail/id=3460 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251215113230/https://www.shidairen.or.jp/whats-new_detail/id=3460
- Sustainable Japan「【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象」 https://sustainablejapan.jp/2022/02/13/meti-economic-security/70404 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250906124109/https://sustainablejapan.jp/2022/02/13/meti-economic-security/70404

### 2022年3月8日 文科省が大学に輸出管理徹底を通知

- 記録ID: fa8eedaa-f2a5-43a0-988a-3e9afe32bbd6（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#fa8eedaa-f2a5-43a0-988a-3e9afe32bbd6）
- 人物・組織: 文部科学省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 経産省による機微技術管理ガイダンス改訂を受けた文科省からの依頼通知

文部科学省が全国の大学・研究機関等に対し、「大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）」と題する通知を発出した。教育研究活動の国際化と科学技術の進展に伴い機微技術の流出事案が多様化しているとして、外為法に基づく貨物の輸出・技術の提供に関する管理の徹底を求める内容。

出典:
- 文部科学省「大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）」 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00048.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240525053836/https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00048.html

### 2022年5月1日 みなし輸出管理の運用明確化が施行

- 記録ID: 5370c222-47b4-4d57-bfb5-b6fc7ae27d48（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#5370c222-47b4-4d57-bfb5-b6fc7ae27d48）
- 人物・組織: 経済産業省

2021年11月18日に公布された省令・通達の改正が施行され、みなし輸出管理の運用明確化が実際に適用開始となった。各大学は、新たに雇用する教職員・研究員や受け入れる留学生について、外国政府・外国法人等からの経済的利益の状況等、「特定類型」に該当するか否かを確認するための誓約書等の提出を求める運用に移行した。

出典:
- 明治大学「「みなし輸出管理」の明確化について（2022年5月1日施行）」 https://www.meiji.ac.jp/koho/about/export/news/mkmht0000001ar2h.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260520133445/https://www.meiji.ac.jp/koho/about/export/news/mkmht0000001ar2h.html
- 和歌山大学「みなし輸出管理の明確化（2022/5/1施行）」 https://www.wakayama-u.ac.jp/cijr/support/export_control/minashi.html
- PwC Japanグループ「外為法のみなし輸出管理の明確化」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/legal-news/legal-20220125-3.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220131223801/https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/legal-news/legal-20220125-3.html

### 2023年8月 みなし輸出対応の大学向け事例集を公表

- 記録ID: ffc92f2a-96a4-40f8-abde-45a07511fc9d（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#ffc92f2a-96a4-40f8-abde-45a07511fc9d）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省安全保障貿易管理課が「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集［みなし輸出管理の運用明確化への対応編］」を公表した。運用明確化への対応が各大学で始まったばかりの段階であることを踏まえ、他大学の運用状況や取組を踏まえて内容が今後見直され得るとされている。

注記: 資料表紙の「令和5年8月」という月表記のみ確認でき、公表日（日付）までは検索結果から確認できなかった。

出典:
- 経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集［みなし輸出管理の運用明確化への対応編］」 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250616192128/https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/minashi.pdf

### 2023年9月 大学向け輸出管理の事例集を更新

- 記録ID: 1ee2a2fb-aa14-4193-a635-8ff8079ff5f9（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#1ee2a2fb-aa14-4193-a635-8ff8079ff5f9）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省安全保障貿易管理課が「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」を更新・公表した。大学等での安全保障貿易管理の実務における具体的なヒヤリハット事例を集めたもので、みなし輸出管理の運用明確化を受けた実務支援の一環と位置づけられる。

注記: 資料表紙の「令和5年9月（更新）」という月表記のみ確認でき、公表日（日付）までは検索結果から確認できなかった。

出典:
- 経済産業省「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/jireishu.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240718055054/https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/jireishu.pdf

### 2024年8月15日 大学等向け輸出管理説明会を告知

- 記録ID: 3fa6c4e7-dead-4457-8307-6f289058365f（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#3fa6c4e7-dead-4457-8307-6f289058365f）
- 人物・組織: 経済産業省、文部科学省
- 人物・組織の補足: 経産省・文科省共催の説明会。2006年度から毎年度、複数回（オンライン・対面）実施

経済産業省北海道経済産業局が「令和6年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会」の開催を告知した。経産省は文科省と共催で2006年度以降、大学・研究機関の教職員向けに安全保障貿易管理制度の概要や大学における管理の具体例を説明する説明会を全国で継続的に開催しており、みなし輸出管理の運用明確化後もこの周知・啓発の枠組みが維持されている。

出典:
- 経済産業省北海道経済産業局「令和6年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会を開催します」 https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20240815/index.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251018071458/https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20240815/index.htm
- 経済産業省「安全保障貿易管理 説明会」 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminar00.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250523043037/https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminar00.html

### 2025年9月25日 機微技術管理ガイダンスを第五版に改訂

- 記録ID: b6660d18-b897-46e6-84de-8fce23fcd2a8（https://japantracker.net/cases/fc316116-5ed2-4ed4-87bb-4679f3553582/#b6660d18-b897-46e6-84de-8fce23fcd2a8）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省貿易管理部が、大学・研究機関向け「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を第五版に改訂・公表した。2008年の策定以来、2010年、2017年（第三版）、2022年2月（第四版）に続く改訂で、特に慎重な審査が必要とされる研究分野の例示や、大学等における研究活動で想定される「特定類型」に関する記述が見直されたとされる。安全保障貿易情報センター（CISTEC）が同日付で会員向けに公表内容を解説した。

出典:
- 経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版」 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251212150507/https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf
- 安全保障貿易情報センター（CISTEC）（2025年9月25日）「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）（第五版）の公表」 https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/20250925-guidance.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251007045304/https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/20250925-guidance.pdf

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 各大学・研究機関における安全保障貿易管理体制の整備状況の政府による評価・公表

- 項目ID: ed26f661-dc63-4b03-b07c-16c87034980d
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・文部科学省

これが出ると確定すること:
- みなし輸出管理の運用明確化（2022年5月施行）から数年を経て、大学現場での体制整備（規程整備、審査手続、教職員・留学生への周知）がどこまで進んだか
- 国立大学協会等が政府に行っている提言・要望が制度運用にどう反映されているか

注記: 本データ作成時点の検索結果の範囲では、大学ごとの整備状況を集計・公表した政府資料は確認できなかった。

### 機微技術管理ガイダンスの次期改訂や「特定類型」のさらなる見直し

- 項目ID: 86913aea-aec6-42f2-9e6a-6946f6233a5e
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省

これが出ると確定すること:
- みなし輸出管理の対象となる「特定類型」の範囲がさらに拡大・修正されるか
- 外国人研究者・留学生への技術提供に関する大学の実務対応がどう変わるか

注記: ガイダンスは2008年策定後、2010年・2017年（第三版）・2022年2月（第四版）・2025年9月（第五版）と改訂されてきた。次回改訂の時期は本データ作成時点で未定。

### 2026年度以降の大学等向け安全保障貿易管理説明会の開催実績

- 項目ID: 72c172f9-85ff-462b-a00f-bd2bb4b8d5e2
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・文部科学省

これが出ると確定すること:
- 説明会が継続的に開催されているか、開催形式（オンライン/対面）や回数がどう推移しているか

注記: 確認できた最新の開催告知は北海道経済産業局による令和6年度（2024年度）分。

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 32616ca8-1d43-430e-ae46-675e51a30589
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（1件）

- 記事ID: b34bff38-8162-45a0-8318-bca43281ba02 ／ 公開日不明 Sustainable Japan「【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象」 https://sustainablejapan.jp/2022/02/13/meti-economic-security/70404 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250906124109/https://sustainablejapan.jp/2022/02/13/meti-economic-security/70404 ／ 収集した探索ID: 32616ca8-1d43-430e-ae46-675e51a30589

## このデータの扱いについて

- 個々の研究者・学生・大学教職員の実名は一切扱わず、制度・機関の動きのみを記録した。私人（学生・研究者個人）はレジストリに登録していない。
- 国立大学協会（JANU）が「国立大学における安全保障貿易管理」というページで専門ワーキンググループの設置や政府への提言活動に言及していることは検索結果から確認できたが、個別の提言・声明の具体的な日付を検索結果から確認できなかったため、record としては採用せず、この notes に留めた。日付が確認でき次第、record として追加する。
- 2023年8月の事例集・同年9月のヒヤリハット事例集は、資料表紙に記載された「令和5年8月」「令和5年9月（更新）」という月表記のみ確認でき、日までは確認できなかったため datePrecision を month とした。