# 改正フロン排出抑制法（2019年）の制定と業務用冷凍空調機器の廃棄時回収強化

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- ページ: https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/
- 記録の期間: 2016年10月〜2026年6月26日
- 記録: 9件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

業務用冷凍空調機器の廃棄時のフロン類回収を強化した2019年のフロン排出抑制法改正をめぐる記録。回収率の低迷を背景とする法案の国会提出・成立から、施行5年後の審議会による検証と制度見直しの検討までを扱う。

## 記録

### 2016年10月 モントリオール議定書キガリ改正を採択

- 記録ID: f39600d5-a77b-4f25-8129-104289582eb2（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#f39600d5-a77b-4f25-8129-104289582eb2）
- 人物・組織の補足: モントリオール議定書第28回締約国会合（ルワンダ・キガリ）における多国間の条約改正。特定の日本国内の人物・組織はない

モントリオール議定書第28回締約国会合がルワンダのキガリで開催され、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産・消費量を段階的に削減する義務等を定める「キガリ改正」が採択された。HFCはオゾン層は破壊しないが地球温暖化係数（GWP）が高い代替フロンで、先進国は今後30年間でHFCの生産・消費量を基準値から85％前後段階的に削減することとされた。

出典:
- 産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会（経済産業省）「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について」 https://www.env.go.jp/content/900422743.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241009124850/https://www.env.go.jp/content/900422743.pdf
- 外務省「オゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251116180454/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html

### 2018年12月18日 日本がキガリ改正を受諾

- 記録ID: b51957a5-e4d8-470f-9be2-e47391937458（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#b51957a5-e4d8-470f-9be2-e47391937458）
- 人物・組織: 外務省、日本政府
- 人物・組織の補足: 受諾（批准）は外交ルートで外務省が所管。国内実施法制の整備は環境省・経済産業省が担当

日本政府がモントリオール議定書のキガリ改正を受諾した。2019年1月1日、日本についてもキガリ改正が発効し、HFCの生産・消費量の段階的削減義務を国内で実施することとなった。国内では、生産・輸入段階の規制を改正オゾン層保護法が、使用・廃棄段階の管理をフロン排出抑制法がそれぞれ担う制度設計がとられた。

出典:
- 外務省「オゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251116180454/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html
- 経済産業省「改正オゾン層保護法に基づく新たなHFC規制の運用のあり方について」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kagaku_busshitsu/flon_taisaku/pdf/20180921_01.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220707040402/https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kagaku_busshitsu/flon_taisaku/pdf/20180921_01.pdf

### 2019年3月19日 フロン排出抑制法改正案を閣議決定

- 記録ID: f7c10b3f-7cf7-4f61-8aae-6f8eee2e1288（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#f7c10b3f-7cf7-4f61-8aae-6f8eee2e1288）
- 人物・組織: 日本政府、環境省、経済産業省

政府が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第198回通常国会に提出した。機器廃棄時のフロン類回収率が長年4割前後で低迷していたことを受け、建物解体時における取組強化や、機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合の直接罰の導入等を柱とする改正であった。

出典:
- 環境省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」 https://www.env.go.jp/press/106566.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251216025603/https://www.env.go.jp/press/106566.html
- 参議院「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198056.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251130215641/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198056.htm

### 2019年5月29日 改正フロン排出抑制法が成立

- 記録ID: 78e9bc91-8b2c-4c2d-ade5-35b2b3e6780e（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#78e9bc91-8b2c-4c2d-ade5-35b2b3e6780e）
- 人物・組織: 参議院、国会

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は2019年6月5日に公布され、施行期日は令和2年（2020年）4月1日と定められた。

出典:
- 株式会社エコ・プラン「フロン改正法案成立、抑えたい２つのポイント！」 https://www.ecology-plan.co.jp/ecotopic/5778/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251009083743/https://www.ecology-plan.co.jp/ecotopic/5778/
- 愛知県「フロン排出抑制法の改正について（令和元（2019）年6月5日公布分）」 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/fron20190605.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260514125032/https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/fron20190605.html
- 参議院「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198056.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251130215641/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198056.htm

### 2019年12月20日 業務用機器のフロン回収率は39%

- 記録ID: 52c131ec-9a1e-47e5-abc4-d565f020ee0e（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#52c131ec-9a1e-47e5-abc4-d565f020ee0e）
- 人物・組織: 環境省、経済産業省

環境省・経済産業省が、平成30年度（2018年度）のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器のフロン類充塡量・回収量等の集計結果を公表した。機器廃棄時の推計回収率は約39％（前年度は約38％）にとどまり、10年以上にわたり3割台で低迷している状況が続いていることが示された。

注記: 改正法はすでに同年5月に成立していたが、この集計結果は改正の必要性の根拠となった長期的な回収率の低迷を裏付ける数値として位置づけられる。

出典:
- 環境省「平成30年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充塡量及び回収量等の集計結果について」 https://www.env.go.jp/press/107549.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250905123603/https://www.env.go.jp/press/107549.html

### 2020年4月1日 改正フロン排出抑制法が全面施行

- 記録ID: 11ef1266-70f6-456c-95c3-82111778287f（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#11ef1266-70f6-456c-95c3-82111778287f）
- 人物・組織: 環境省、経済産業省、日本政府

改正フロン排出抑制法が全面施行された。主な内容は、(1) 機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合、行政指導・勧告・命令という段階を経ずに直接50万円以下の罰金を科す直接罰の導入、(2) 建物解体工事の元請業者に対し、解体前に対象機器（第一種特定製品）の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明・交付することの義務付け（書面は3年間保存）、(3) 廃棄物・リサイクル業者に対し、フロン回収済みの証明書の提示がない機器の引取りを禁止し違反者に罰則を科すこと、など。機器廃棄時の回収率の低さ（当時4割前後）の改善を目的とした。

出典:
- 環境省・経済産業省「フロンを取り巻く動向と改正フロン排出抑制法の概要」 https://www.jarac.or.jp/images/freon/R0203.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260512065214/https://www.jarac.or.jp/images/freon/R0203.pdf
- 滋賀県「フロン排出抑制法について（令和2年4月改正法施行）」 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/13480.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260629190804/https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/kankyou/13480.html

### 2026年2月27日 令和6年度のフロン報告集計を公表

- 記録ID: 2a0c4720-6920-44b5-89b0-87066c1dafd0（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#2a0c4720-6920-44b5-89b0-87066c1dafd0）
- 人物・組織: 環境省、経済産業省

環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室が、令和6年度（2024年度）分のフロン排出抑制法に基づく報告情報（算定漏えい量報告、充塡量・回収量報告、再生量・破壊量報告）の集計結果を公表した。算定漏えい量報告は、年間1,000t-CO2以上のフロン類を漏えいした機器管理者（特定漏えい者）に国への報告を義務付ける制度で、フロン類の種類別・業種別・都道府県別に集計・公表される。

注記: 公表資料に記載された全国合計の具体的な漏えい量・回収量の数値までは、検索結果のスニペットからは確認できなかった。

出典:
- 環境省「フロン排出抑制法に基づく報告情報の集計結果（令和６年度分）を公表します」 https://www.env.go.jp/press/press_03034.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260422014420/https://www.env.go.jp/press/press_03034.html
- 環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室「フロン排出抑制法に基づく報告情報の集計結果（令和６年度分）について」 https://www.env.go.jp/content/000380427.pdf

### 2026年3月27日 改正フロン法の施行状況を合同審議

- 記録ID: 5eb99e9f-34ea-491d-9072-fa9faca0794a（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#5eb99e9f-34ea-491d-9072-fa9faca0794a）
- 人物・組織: 環境省、経済産業省

改正フロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、施行状況を踏まえた検討が行われた。提出資料によれば、改正法の施行前後で、建物解体時における業務用エアコンの冷媒回収実施率は約10％から約41％へ、冷媒回収率は約5％から約20％へ、それぞれ大幅に改善したとされる。一方、機器廃棄時のフロン類回収率は依然として4割程度にとどまっているとされ、さらなる対策の必要性が議論された。

注記: 合同会議の回次（第何回か）は検索結果内で表記が一致せず、正確な回次を確認できていない。ここでは提出資料の日付（令和8年3月27日）のみを確定情報として記載した。

出典:
- 経済産業省・環境省「フロン排出の現状・改正フロン排出抑制法の施行状況」 https://www.env.go.jp/content/000388548.pdf

### 2026年6月26日 フロン対策の中間とりまとめ案を審議

- 記録ID: a1b1fde8-3874-440c-a6c2-0275298fe9f3（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#a1b1fde8-3874-440c-a6c2-0275298fe9f3）
- 人物・組織: 環境省、経済産業省

中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」が審議された。中間とりまとめ案は、(1) 生産・消費量の段階的削減やノンフロン・低GWP化を通じたフロン類使用の合理化、(2) 使用時の排出抑制の徹底・廃棄時回収の徹底・再生HFC需要増への対応などフロン類の適正管理、(3) その他基盤的施策、の3本柱で今後の対策の方向性を整理し、機器管理者に対する漏えい削減目標の設定・計画策定の義務化、管理対象機器リストの整備、老朽化機器の計画的更新などを検討課題として挙げた。

注記: 中間とりまとめ（案）の資料表紙には確定時期が「令和８年●月」と月が空欄のまま記載されており、正式な取りまとめ時期は検索結果では確認できなかった。

出典:
- 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会・中央環境審議会地球環境部会（合同会議）「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/chemicals/fluorocarbons/godo/pdf/004_02_01.pdf
- 環境省地球環境局「フロン排出抑制法の施行状況を踏まえた検討の状況」 https://www.env.go.jp/content/000409770.pdf

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）」の確定

- 項目ID: c83d9aa6-a23a-4ba1-9802-14138e1d80af
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループ合同会議（事務局：環境省・経済産業省）

これが出ると確定すること:
- 機器管理者への漏えい削減目標設定・計画策定の義務化など、中間とりまとめ（案）が検討課題として挙げた項目が実際の制度改正（法改正・省令改正等）につながるか
- つながる場合、次期通常国会に法案が提出されるか、その内容はどうなるか

注記: 2026年6月26日時点の中間とりまとめ（案）の資料表紙には確定時期が「令和８年●月」と月が空欄のまま記載されており、確定時期の見込みは検索結果では確認できなかった。

### 令和7年度（2025年度）分のフロン類算定漏えい量・充塡量及び回収量等の集計結果公表

- 項目ID: fd935e46-74fd-4b62-af1c-7eea8180eb33
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室

これが出ると確定すること:
- 建物解体時・機器廃棄時のフロン類回収率がさらに改善しているか
- フロン類算定漏えい量が減少傾向を維持しているか

注記: 令和6年度分は2026年2月27日に公表された。次年度分の公表時期の予告は検索結果では確認できなかった。

## このデータの扱いについて

- フロン類対策の国内法制には2つの法律が関わる。生産・輸入段階でのHFC等の規制（モントリオール議定書キガリ改正の直接の受け皿）は改正オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）が担い、使用時の管理・機器廃棄時の回収強化はフロン排出抑制法が担う。本 case はこのうち後者、2019年のフロン排出抑制法改正を対象とする。前者（オゾン層保護法改正）は別 case として扱うべき事案であり、本データでは背景説明にとどめている。
- 2026年の審議会合同会議（中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループ）については、検索結果に表示された会合の回次（第１回・第３回等）の表記が資料間で一致せず、正確な回次を確認できなかった。records では資料に明記された日付のみを確定情報として記載している。