# 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化

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- ページ: https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/
- 記録の期間: 2023年11月7日〜2026年7月24日
- 記録: 10件
- 最終確認: 2026年8月11日

## 概要

デジタル空間の情報流通をめぐる総務省の検討と制度化の記録。2023年の検討会の発足から、プロバイダ責任制限法の改正による情報流通プラットフォーム対処法への改称と大規模事業者への義務づけ、施行後の事業者指定と初の是正勧告までを扱う。

## 記録

### 2023年11月7日 デジタル空間の健全性検討会が初会合

- 記録ID: bc79b314-5b92-4c15-93c7-84d57a074777（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#bc79b314-5b92-4c15-93c7-84d57a074777）
- 人物・組織: 総務省
- 人物・組織の補足: デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（座長・宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の第1回会合を開催した。偽情報・誤情報の流通拡散など、プラットフォーム事業者の自主的取組だけでは解決できない課題を踏まえ、デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する基本理念や各主体の役割・責務を明らかにし、必要な総合的対策を検討することを目的とした。事務局は第1回会合に「デジタル空間における情報流通に関する現状と課題」と題する資料を提出した。

出典:
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260812022623/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/index.html
- 総務省「デジタル空間における情報流通に関する現状と課題（2023年11月7日・第1回検討会 事務局資料1-3）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000910437.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240507114734/https://www.soumu.go.jp/main_content/000910437.pdf
- プロトタイプ政策研究所「総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」に当研究所所長が構成員として参加」 https://policy-ri.jp/news/231107_Ochiai ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260415035521/https://policy-ri.jp/news/231107_Ochiai

### 2024年3月1日 プロバイダ責任制限法改正案を閣議決定

- 記録ID: e8ad7f92-dce0-4d94-bab3-c19abba2bf3c（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#e8ad7f92-dce0-4d94-bab3-c19abba2bf3c）
- 人物・組織: 日本政府、総務省

政府が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の一部改正法案を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。誹謗中傷などインターネット上の違法・有害情報の流通が社会問題化する中で、被害者からの要望が多い投稿の削除に関する制度化が進んでいない課題に対応するもので、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置を義務づける内容とされた。

出典:
- 大澤法律事務所「令和6年（2024年）プロバイダ責任制限法改正法案について①」 https://o-lawoffice.jp/columns/165/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260612204332/https://o-lawoffice.jp/columns/165/
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260607232427/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

### 2024年5月10日 改正プロバイダ責任制限法が成立

- 記録ID: 5542a582-59b5-49ef-a1fb-0fef3f61d361（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#5542a582-59b5-49ef-a1fb-0fef3f61d361）
- 人物・組織: 国会、参議院

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律が第213回国会で成立し、同年5月17日に令和6年法律第25号として公布された。改正により法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称・情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模特定電気通信役務提供者に対する削除対応の迅速化（削除申出窓口の整備、判断・通知の迅速化）と運用状況の透明化（削除基準の策定・公表、運用状況の公表）の義務づけが盛り込まれた。

出典:
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「プラットフォーム事業者に対する新たな規制の創設－プロバイダ責任制限法改正案をめぐる国会論議－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240920129.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250422004855/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240920129.pdf
- 契約ウォッチ「【2025年4月施行】情報流通プラットフォーム対処法とは？プロバイダ責任制限法からの改正内容を分かりやすく解説！」 https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260412195920/https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/
- イノベンティア「情報流通プラットフォーム対処法について－令和6年改正プロバイダ責任制限法（法律名変更、内容一部改正）」 https://innoventier.com/archives/2024/09/17351 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260216172158/https://innoventier.com/archives/2024/09/17351

### 2024年7月20日 健全性とりまとめ案にパブコメ

- 記録ID: c0f167c9-7e33-435d-83a9-5402337ad91a（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#c0f167c9-7e33-435d-83a9-5402337ad91a）
- 人物・組織: 総務省

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」についての意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は2024年8月20日までとされた。

出典:
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000416.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260730234705/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000416.html
- カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館）「総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」について意見募集を実施」 https://current.ndl.go.jp/car/223076 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260208052630/https://current.ndl.go.jp/car/223076

### 2024年9月10日 デジタル空間の健全性とりまとめ公表

- 記録ID: 700c1017-0ce1-4047-b86c-74de751470cc（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#700c1017-0ce1-4047-b86c-74de751470cc）
- 人物・組織: 総務省
- 人物・組織の補足: デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（座長・宍戸常寿東京大学大学院教授）

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」と、とりまとめ案への意見募集の結果を公表した。とりまとめは、偽情報・誤情報の流通拡散などの課題に対し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策を示したものとされる。

出典:
- e-Govパブリック・コメント「「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表」 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=145210331&Mode=1 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240913051427/https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=145210331&Mode=1
- 総務省「「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果（2024年9月4日）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000966996.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250716084207/https://www.soumu.go.jp/main_content/000966996.pdf
- カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館）「総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表」 https://current.ndl.go.jp/car/225303 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260413075336/https://current.ndl.go.jp/car/225303

### 2024年10月10日 情報流通の諸課題の検討会が初会合

- 記録ID: bc77f91b-2b50-439f-988b-03ade0b54062（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#bc77f91b-2b50-439f-988b-03ade0b54062）
- 人物・組織: 総務省
- 人物・組織の補足: デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会

総務省が後継の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の第1回会合を開催した。誹謗中傷などの違法・有害情報の流通が引き続き深刻であることに加え、生成AIなど新技術・サービスの発展やデジタル広告の流通に伴う新たなリスクを踏まえたもので、情報流通プラットフォーム対処法の施行・運用に関する事項、デジタル空間における情報流通に関する制度整備に関する事項などを検討事項とし、偽情報・誤情報やなりすまし型「偽広告」の流通をめぐる課題も議題とされた。

出典:
- 総務省「「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000418.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260306005416/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000418.html
- 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配付資料」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000507.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250206155520/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000507.html
- 商事法務ポータル「総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）資料」 https://wp.shojihomu.co.jp/archives/132812 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260114032449/https://wp.shojihomu.co.jp/archives/132812

### 2025年4月1日 情報流通プラットフォーム対処法が施行

- 記録ID: e94a8dbf-82f3-402a-a5c6-c7a643bbf815（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#e94a8dbf-82f3-402a-a5c6-c7a643bbf815）
- 人物・組織: 日本政府、総務省

情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）が施行された。総務大臣が月間アクティブユーザー数1,000万人以上などの基準で指定する大規模特定電気通信役務提供者に、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務づけられた。総務省は施行に先立つ2025年3月に、大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドラインを公表していた。

出典:
- 総務省「令和7年版 情報通信白書「情報流通プラットフォーム対処法の施行」」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei//whitepaper/ja/r07/html/nd123210.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260521013710/https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei//whitepaper/ja/r07/html/nd123210.html
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260607232427/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
- 契約ウォッチ「【2025年4月施行】情報流通プラットフォーム対処法とは？プロバイダ責任制限法からの改正内容を分かりやすく解説！」 https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260412195920/https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/

### 2025年4月30日 情プラ法でGoogleなど5社を指定

- 記録ID: c7d8dd79-e9b0-4532-b7f5-b8dc53785e3f（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#c7d8dd79-e9b0-4532-b7f5-b8dc53785e3f）
- 人物・組織: 総務省

総務省が情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、Google LLC、LINEヤフー、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社を大規模特定電気通信役務提供者に指定したと公表した。対象サービスにはYouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、Xが含まれるとされ、指定事業者は削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を負う。

注記: 出典の総務省報道資料（ページ番号02000435）が第1回指定の資料であることは検索結果の文脈からの推定で、本文未確認。

出典:
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260528164623/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html
- INTERNET Watch「総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める」 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2011282.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260419144449/https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2011282.html
- ニッセイ基礎研究所「Google等を情プラ法で指定－SNS上の権利侵害投稿に関する削除要請への対応」 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81913?site=nli ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251118212326/https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81913?site=nli

### 2025年5月30日 情プラ法の2回目の指定を公表

- 記録ID: 7cc95843-8f9c-4105-b60b-91d5564249ba（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#7cc95843-8f9c-4105-b60b-91d5564249ba）
- 人物・組織: 総務省

総務省が情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく2回目の指定として、Pinterestを運営するPinterest Europe Limited、Amebaブログを運営するサイバーエージェント、爆サイ.comを運営する湘南西武ホーム、ニコニコを運営するドワンゴの4社を大規模特定電気通信役務提供者に追加指定した。総務省は、大規模特定電気通信役務提供者の指定を今後も追加的に行うことを検討中とした。

注記: 出典の総務省報道資料（ページ番号02000440）が第2回指定の資料であることは検索結果の文脈からの推定で、本文未確認。

出典:
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000440.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260502135414/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000440.html
- INTERNET Watch「総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める」 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2019535.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260419144449/https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2019535.html
- Web担当者Forum「総務省が「Pinterest」「Amebaブログ」「爆サイ.com」「ニコニコ」を情プラ法で指定」 https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/03/49458 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518094555/https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/03/49458

### 2026年7月24日 情プラ法で5社に初の是正勧告

- 記録ID: f7fbe010-ed9e-41f6-8061-36eb30532386（https://japantracker.net/cases/1d317072-8dbc-458c-8c87-610543a0bd9f/#f7fbe010-ed9e-41f6-8061-36eb30532386）
- 人物・組織: 総務省

総務省が、削除申出の受付件数や削除件数などの公表義務（情報流通プラットフォーム対処法第28条）の履行に不備があったとして、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、湘南西武ホーム（爆サイ.com運営）、ドワンゴ（ニコニコ運営）の5社に是正勧告を行い、あわせて報告徴収を実施した。同法に基づく勧告は2025年4月の施行後初めて。公表が不十分と認定された項目数はGoogleが22、Xが18、湘南西武ホームが16、Metaが7、ドワンゴが4と報じられ、総務省は5社に対し2026年8月31日までに修正した資料を再公表するよう求めた。

出典:
- 朝日新聞（Yahoo!ニュース）「総務省がグーグルやXなど5社に勧告 情プラ法に基づく報告に不備」 https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd3f2f5bed5a88d8ece7937682d65b2ce5ba66d ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260725093631/https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd3f2f5bed5a88d8ece7937682d65b2ce5ba66d
- 時事通信（Infoseekニュース）（2026年7月24日）「グーグルなど５社に勧告＝投稿削除の公表で不備―総務省」 https://news.infoseek.co.jp/amp/article/jiji_2026072400539/
- Web担当者Forum（2026年7月27日）「総務省が米国Google・米国X・米国Meta・湘南西武ホーム・ドワンゴに情プラ法に基づく是正勧告」 https://webtan.impress.co.jp/n/2026/07/27/53034
- Sustainable Japan（2026年7月29日）「【日本】総務省、情プラ法で5社に是正勧告。投稿削除依頼対応件数の公表不備」 https://sustainablejapan.jp/2026/07/29/japan-platformer-rule/128712

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 是正勧告を受けた5社による修正資料の再公表と、総務省のその後の対応

- 項目ID: bf363f72-3445-45f7-a536-370d6d894590
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: Google LLC・X Corp.・Meta Platforms, Inc.・湘南西武ホーム・ドワンゴおよび総務省
- 見込み: 再公表の期限は2026年8月31日と報じられている

これが出ると確定すること:
- 情報流通プラットフォーム対処法に基づく初の是正勧告に5社が従うか
- 勧告に従わない場合に総務省が是正命令などの次の措置へ進むかどうか、同法の執行が実効性を持つか

### 偽情報・誤情報対策の追加的な制度整備に関する検討結果

- 項目ID: 6a693e46-e076-4baf-bed6-e3ba9129eda3
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」

これが出ると確定すること:
- 2024年9月のとりまとめが示した対応方針のうち、権利侵害情報以外の偽情報・誤情報やなりすまし型「偽広告」への対処が新たな立法・制度整備に進むかどうか
- 情報流通プラットフォーム対処法の施行・運用状況を踏まえ、同法の見直しがどの方向に進むか

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（7件）

- 記事ID: c5eaecd5-9b98-4830-a78d-d5b4a513de42 ／ 2026年7月24日 時事通信「グーグルなど５社に勧告＝投稿削除の公表で不備―総務省」 https://news.infoseek.co.jp/amp/article/jiji_2026072400539/ ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: 322a56ad-101b-40c7-94dd-f2fa512bc997 ／ 2026年7月27日 インプレス「総務省が米国Google・米国X・米国Meta・湘南西武ホーム・ドワンゴに情プラ法に基づく是正勧告」 https://webtan.impress.co.jp/n/2026/07/27/53034 ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: 4f1cdf8c-09b4-4524-82f1-170e39f6d8bb ／ 2026年7月29日 Sustainable Japan「【日本】総務省、情プラ法で5社に是正勧告。投稿削除依頼対応件数の公表不備」 https://sustainablejapan.jp/2026/07/29/japan-platformer-rule/128712 ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: 1b93102a-5939-418f-8503-4fe08070714c ／ 公開日不明 インプレス「総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める」 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2011282.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260419144449/https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2011282.html ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: 5cdc25bd-39c4-456b-a3cb-21c8fdde925b ／ 公開日不明 インプレス「総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める」 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2019535.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260419144449/https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2019535.html ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: d860f567-9db9-4bbc-b2e8-3d4e7a166db4 ／ 公開日不明 インプレス「総務省が「Pinterest」「Amebaブログ」「爆サイ.com」「ニコニコ」を情プラ法で指定」 https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/03/49458 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518094555/https://webtan.impress.co.jp/n/2025/06/03/49458 ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37
- 記事ID: 0fb6c384-1861-4a3c-bac5-d7025a2b8296 ／ 公開日不明 朝日新聞「総務省がグーグルやXなど5社に勧告 情プラ法に基づく報告に不備」 https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd3f2f5bed5a88d8ece7937682d65b2ce5ba66d ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260725093631/https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd3f2f5bed5a88d8ece7937682d65b2ce5ba66d ／ 収集した探索ID: 51134cfd-8a95-4aa1-a8b0-478ce9b3fe37

## このデータの扱いについて

- 実名の記載は次の基準による。検討会座長の宍戸常寿・東京大学大学院教授は、政府の公的検討会の座長という公的な立場における活動の記録として実名で記載。その他の検討会構成員の実名は記載していない。Google LLC・X Corp.・Meta Platforms, Inc.・LINEヤフー・TikTok Pte. Ltd.・湘南西武ホーム・ドワンゴ・サイバーエージェント・Pinterest Europe Limited は法人であり、行政処分・指定の対象の記録として実名で記載。
- 情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダ責任制限法改正）の立案がこの検討会の議論をどこまで直接の根拠とするかは原資料で確認できていないため、本 case では時系列の事実のみを記録し、因果関係の記述はしていない。なお法律の成立（2024年5月）は検討会とりまとめの公表（2024年9月）より前である。
- 大規模特定電気通信役務提供者の指定に関する総務省報道資料は同名のものが2件あり（ページ番号 02000435 と 02000440）、第1回指定（2025年4月30日）・第2回指定（2025年5月30日）との対応関係は検索結果の文脈からの推定で、本文未確認。当たり直しが必要。