# 経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の創設と運用

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- ページ: https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/
- 記録の期間: 2022年6月17日〜2025年9月3日
- 記録: 6件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

経済安全保障推進法の「特定重要技術の研究開発の促進」を具体化する、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の記録。2022年の発足と研究開発ビジョンの決定から、JST・NEDOに置かれた基金による公募・採択と官民伴走支援の運用までを扱う。

## 記録

### 2022年6月17日 経済安保重要技術育成プログラム発足

- 記録ID: ce5bbd82-a0ea-4065-bfa0-634b37e7f67a（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#ce5bbd82-a0ea-4065-bfa0-634b37e7f67a）
- 人物・組織: 内閣府、岸田文雄
- 人物・組織の補足: 内閣総理大臣決裁。事務局は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

内閣総理大臣決裁により「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方」及び「経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議の開催について」が定められ、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）が発足した。プログラムは、我が国が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な先端的重要技術について、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進するもので、有識者等で構成する「プログラム会議」での検討を経て国のニーズ（研究開発ビジョン）を決定し、公募により研究開発を推進する枠組みとされた。

出典:
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議の開催について 令和４年６月１７日 内閣総理大臣決裁」 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/9kai/sanko2.pdf
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方について【内閣総理大臣決裁】」 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/sanko1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220623200806/https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/sanko1.pdf
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム - 科学技術・イノベーション」 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260618115246/https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html

### 2022年9月16日 経済安保の研究開発ビジョンを決定

- 記録ID: c5641947-a0ba-460d-94cf-a50e3e7756e2（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#c5641947-a0ba-460d-94cf-a50e3e7756e2）
- 人物・組織: 内閣府、文部科学省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 決定主体は経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議の合同会議。内閣府・文部科学省・経済産業省が中心となって推進

経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第一次）」を決定した。第一次ビジョンはAI技術・量子技術・ロボット工学・先端センサー技術・先端エネルギー技術等、海洋・宇宙航空・領域横断（サイバー空間）・バイオの4領域にわたる27の重要技術を支援対象として選定し、令和4年度第2次補正予算で2,500億円の予算を確保した。同時期に「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」も内閣官房・内閣府により決定されている。

注記: 決定日（2022年9月16日）及び対象技術27件という件数は検索結果の要約に基づくもので、内閣府・内閣官房の原資料本文では確認できていない。

出典:
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第一次）（案） 経済安全保障推進会議 統合イノベーション戦略推進会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai3/shiryou1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240221120743/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai3/shiryou1.pdf
- 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「経済安全保障重要技術育成プログラムについて 令和4年9月29日 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局」 https://www.cyber.go.jp/pdf/council/cs/kenkyu/dai19/19shiryou05.pdf
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/unyo-hyouka.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503090923/https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/unyo-hyouka.pdf

### 2022年12月 経済安保の研究開発課題の公募を開始

- 記録ID: 3b7b633e-1d3f-4455-8587-50f564284b4e（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#3b7b633e-1d3f-4455-8587-50f564284b4e）
- 人物・組織: 科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 人物・組織の補足: 研究推進法人としてJST・NEDOに基金を措置し、公募・審査・資金配分を実施

研究開発ビジョン（第一次）に基づき、研究推進法人であるJST・NEDOに措置された基金を原資として、第一次ビジョンの支援対象技術に関する研究開発課題の公募が開始された。採択された研究開発課題については、経済安全保障推進法に基づく「指定基金協議会」を課題ごとに設置し、研究代表者・資金配分機関（ファンディングエージェンシー）・関係府省・潜在的な社会実装の担い手が参加して、機微情報も共有しながら官民で伴走支援を行う運用体制が取られている。

注記: 公募開始の正確な日付は検索結果からは特定できず、月精度で記録した。基金の造成が完了した日付も未確認。

出典:
- NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム | 事業 | NEDO」 https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260705161826/https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html
- JST「K Program 経済安全保障重要技術育成プログラム（JST）｜事業について」 https://www.jst.go.jp/k-program/about/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260511145425/https://www.jst.go.jp/k-program/about/index.html
- 内閣官房「経済安全保障重要技術育成プログラム （K Program）の現状 ２０２３年１１月」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai8/siryou5.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260510133657/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai8/siryou5.pdf

### 2023年8月28日 経済安保の研究開発ビジョン第二次決定

- 記録ID: ef9aff35-8bb5-433b-9b99-d4dfb2c59b4c（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#ef9aff35-8bb5-433b-9b99-d4dfb2c59b4c）
- 人物・組織: 内閣府、文部科学省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 決定主体は経済安全保障推進会議（第5回）・統合イノベーション戦略推進会議（第17回）の合同会議

経済安全保障推進会議（第5回）・統合イノベーション戦略推進会議（第17回）の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第二次）」を決定した。第二次ビジョンは第一次の27技術に加えて新たに23技術を支援対象に追加し、あわせて2,500億円の予算を確保した。この結果、第一次・第二次を合わせた支援対象技術は計50技術、JST・NEDOに措置された基金の総額は5,000億円規模となった。

出典:
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第二次）（案） 経済安全保障推進会議 統合イノベーション戦略推進会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai5/siryou1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240216150456/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai5/siryou1.pdf
- 内閣府「第５回経済安全保障推進会議・第１７回統合イノベーション戦略推進会議合同会議 議事要旨」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai5/gijiyousi.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251213185712/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai5/gijiyousi.pdf
- NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム | 事業 | NEDO」 https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260705161826/https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html

### 2025年5月9日 Kプログラムの金属積層造形を採択

- 記録ID: 7b3bbd60-97d8-4a7b-9533-2a80738bd3e9（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#7b3bbd60-97d8-4a7b-9533-2a80738bd3e9）
- 人物・組織: 新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 人物・組織の補足: 採択された研究開発体制には古河電気工業・島津製作所・日本積層造形・近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）等の民間企業・法人が参画

NEDOが「経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証」の実施者を採択し、開発・実証に着手すると発表した。Kプログラムの公募・採択を通じた個別プロジェクトの一例で、複数の民間企業が指定基金協議会を通じた官民伴走支援の枠組みのもとで参画している。

出典:
- NEDO「「経済安全保障重要技術育成プログラム」で高度な金属積層造形システム技術の開発・実証に着手します」 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101845.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260119000259/https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101845.html
- PR TIMES（日本積層造形株式会社）「NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）」に採択」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000162763.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250610114112/https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000162763.html
- 古河電気工業株式会社「NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）高度な金属積層造形システム技術の開発・実証」に採択」 https://www.furukawa.co.jp/release/2025/kenkai_20250509.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251119015232/https://www.furukawa.co.jp/release/2025/kenkai_20250509.html

### 2025年9月3日 Kプログラムの2025年度第3回公募

- 記録ID: 4d68072c-8a8e-422a-a999-ff6f7f5e4a13（https://japantracker.net/cases/12f3f29d-d75b-46a4-8259-93cc8c181057/#4d68072c-8a8e-422a-a999-ff6f7f5e4a13）
- 人物・組織: 科学技術振興機構

JSTが「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の2025年度第3回研究開発課題の公募を開始した（機構報第1789号）。公募期間は2025年9月3日から11月20日までとされた。第一次・第二次の研究開発ビジョンに基づく公募・採択は年度・回次を分けて継続的に実施されており、この時点でもプログラムが現に運用中であることを示す。

出典:
- JST（2025年9月3日）「機構報 第1789号：経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における2025年度第3回研究開発課題の募集開始について」 https://www.jst.go.jp/pr/info/info1789/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260117155427/https://www.jst.go.jp/pr/info/info1789/index.html
- JST「K Program 経済安全保障重要技術育成プログラム（JST）｜公募情報 index」 https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250801201815/https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 研究開発ビジョン（第三次）の策定の有無

- 項目ID: 973e8261-909c-475b-a7db-f01aa5647a09
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議（内閣府・内閣官房）

これが出ると確定すること:
- 第一次・第二次で計50技術となった支援対象技術リストがさらに拡大するか
- 追加の予算措置（基金の積み増し）が行われるか

注記: 本データ作成時点では第三次ビジョンの策定を示す情報は検索結果に見当たらなかった。

### Kプログラム基金の執行状況・中間評価の公表

- 項目ID: 5df840dd-71ef-4d37-8e2d-76efccde5554
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 内閣府（経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議）

これが出ると確定すること:
- 総額5,000億円の基金のうち、これまでに採択・契約された研究開発課題が何件・いくらか
- 第一次・第二次ビジョンで選定された各技術領域の研究開発がどこまで進み、社会実装につながった案件があるか

注記: プログラム会議は複数回（2026年8月時点で少なくとも第9回まで）開催されており議事資料が順次公表されているが、累計の採択件数・執行率を明示した資料は本データ作成時点で確認できていない。

### 経済安全保障推進法改正における技術開発支援制度の見直し

- 項目ID: f98193df-f780-4171-80e9-70e68c1c2dad
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 内閣官房（経済安全保障法制に関する有識者会議）

これが出ると確定すること:
- 2026年1月30日の有識者会議提言（case: 2022-economic-security-promotion-act 参照）が挙げた特定重要技術の研究開発支援の枠組み見直しが、Kプログラムの制度設計（基金の恒久化・運用体制など）にどう反映されるか

注記: 見込み時期は検索結果で確認できなかったため記載しない。

## このデータの扱いについて

- 実名は公職者（岸田文雄内閣総理大臣）のみ記載した。2025年5月のNEDO採択案件に関わった企業名（古河電気工業・島津製作所・日本積層造形など）は法人であり本文中に触れているが、レジストリ化はプロジェクトの中心的な人物・組織とまでは言えないため見送り、actors は NEDO のみとした。
- 研究開発ビジョン（第一次）の決定日（2022年9月16日）は検索結果の要約に基づくもので、内閣府・内閣官房の原資料本文では確認できていない。同ビジョンの支援対象技術27件の個別名称・分野別内訳も未確認のため記載していない。
- 2022年12月の公募開始（基金を用いた第1回研究開発課題の公募）は、検索結果の要約情報に基づくもので、公募開始の正確な日付・基金造成の完了日は未確認のため、月精度（datePrecision: month）で記録した。
- 2025年3月ごろに研究開発ビジョン（第二次）の一部改定が行われたことを示唆する検索結果があったが、決定日・改定内容とも本文で確認できなかったため、record として記載していない。
- 総額5,000億円という基金規模の数値は複数回の検索結果で一貫して示されたが、内訳（JST分・NEDO分それぞれの金額）は確認できていない。